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副首都推進局

2019年12月24日

ページ番号:406325

大阪市職員労働組合市民支部との交渉

労使関係の透明性を確保するため、職員団体との交渉状況の積極的な情報公開に努めています。

職員団体との交渉内容は次のとおりです。

平成31年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する交渉について

日 時:平成31年3月19日(火曜日) 午後6時00分~午後6時12分

場 所:本庁舎地下1階 第6共通会議室

副首都推進局総務担当部長以下、大阪市職員労働組合市民支部支部長以下との交渉

 

(市民支部)

 2019年度業務執行体制にかかわる組合員の勤務労働条件の確保について、支部の考え方を説明するとともに、申し入れを行う。

 行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではないと考えている。多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要である。

 また、業務の遂行が、超過勤務の増加や、有給休暇等の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

 この間、「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を行ってきたところではあるが、「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更」については、交渉事項であるので、引き続き誠意をもって対応するよう申し入れる。

 また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、必要な情報提供を随時、速やかに行うよう求める。

 

申し入れ書」手交 ※読み上げ

 

(副首都推進局)

 ただいま、支部長から「2019年業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」をお受けしたところであるが、平成31年度の当局の業務執行体制についての考え方をお示しする。

 まず、初めに甲斐支部長はじめ、市民支部の皆様方には副首都推進局の事務事業の円滑な進捗にあたり、平素から何かとご理解ご協力を賜っており、この場をお借りして、厚く御礼申し上げる。

 平成31年度当局としては、引き続き、「副首都ビジョン~副首都・大阪に向けた中長期的な取組みの方向」を指針とし、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での具体的な取組みを着実に推進するとともに、市民、府民をはじめ国の内外に対する理解促進の取組みや国等へのアプローチなど「副首都・大阪」の実現に向けた機運を醸成すること、

 2点目に、「副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けた取組み」として、総合区・特別区制度の検討などの取組みを進めるとともに、大都市制度に関する住民理解が深まるよう様々な媒体を活用した広報を実施すること、

 さらに、府市関係部局と連携し、適宜、副首都推進本部会議を開催し、協議・方針の確認を行うこと、の以上3点を主な具体的取組として事務事業を運営していくこととしている。

 そのための業務執行体制については、厳しい財政状況の下、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 事務事業の再構築に係る施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編等の管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、項目1点目から3点目で申し入れなされているように、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えており、よろしくお願いする。

 また、申し入れ項目の5点目、大規模災害に対する対応については、所管局と連携を図りながら、勤務労働条件に関することがあれば協議してまいりたいと考えている。

 さらに、6点目の働きやすい職場、風通しの良い職場を目指す観点、セクハラ・パワハラへの対策については、当局としても重要なものと認識しており、時間外勤務や年次有給休暇取得状況の把握等も含め、引き続き取り組んでまいる。

 なお、4点目の「会計年度任用職員」については、現在のところ当局において配置を検討していない。

 以上、本日、お受けした申し入れについては、真摯に受け止めさせていただき、今後、交渉事項が生じた場合は、誠意をもって対応させていただくので、よろしくお願いする。

 

(市民支部)

 ただいま、副首都推進局から、考え方が示されたが、我々としても事務事業の見直しそのものを否定しているものではなく、行政需要が逼迫している部門には必要な人員を的確に配置し、十分な執行体制を構築しなければならないと認識していることから、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然であるが、本市の方針が決定し、公表できる状況にある情報を提供できるとしていることから、その情報提供については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するよう要請する。

 また、4点目「会計年度任用職員」についても、今後該当する事案が発生する場合には制度趣旨に即した対応を要請するとともに、5点目の支援体制の確保に関しても、職員の勤務労働条件に関する内容について、支部・所属間で十分な交渉・協議が行われるよう強く要請する。

 あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のための総合的な当局対応を引き続き求めていくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要因配置を含む実効性ある対応を行うことを強く求め、申し入れ交渉を終了する。

申し入れ書

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