ページの先頭です

副首都推進局

2021年3月31日

ページ番号:406325

大阪市職員労働組合市民支部との交渉

労使関係の透明性を確保するため、職員団体との交渉状況の積極的な情報公開に努めています。

職員団体との交渉内容は次のとおりです。

令和3年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する交渉について

日時:令和3年3月23日(火曜日) 午後5時35分~午後5時48分

場所:本庁地下1階 第2会議室

副首都推進局総務・企画担当部長以下、大阪市職員労働組合市民支部副支部長以下との交渉

 

(市民支部)

 2021年度の業務執行体制にかかる組合員の勤務労働条件の確保について、支部の考え方を説明するとともに、申し入れを行う。

 行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではない。多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要である。しかしながら、超過勤務の増加や有給休暇等の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上で業務を遂行するものではない。

 新型コロナウイルス感染症拡大による業務の増加に対して、所属を越えた応援体制の構築が必要となり、対応された職員及びその間支えられた各現場には敬意を表するところである。しかしながら、縮小・延期する業務を明確に整理しないまま各所属への応援派遣や兼務が実施され、テレワークなどによる出勤者数の抑制措置も行われた。本来であれば労使確認により対応するものである。今後は緊急時であったとしても、そうした対応がなされないよう、常日頃から適切な情報提供を行っていただきたい。

 「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更」については、交渉事項のため、引き続き誠意をもって対応するよう申し入れる。また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、随時、速やかに情報提供を行うよう求める。

 

申し入れ書」手交 ※読み上げ

 

(副首都推進局)

 乾支部長をはじめ、市民支部の皆様方には、平素より副首都推進局の事務事業の円滑な遂行にあたり、何かとご理解、ご協力賜っていることに、この場をお借りして厚く御礼申し上げる。

 ただいま、尾上副支部長から「2021年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」を5点にわたりお受けしたところである。

 早速ではございますが、令和3年度の当局業務に関して、大きく2項目にわたり遂行にあたっての考え方を申し上げる。

 まず、1点目は、副首都推進本部においてとりまとめられた「副首都ビジョン~副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向~」に沿って、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での取組みを大阪市、大阪府及び堺市の関係部局等と連携しながら推進すること

 2つ目として、副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携・一体的な行政運営を推進するため、本市及び大阪府の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政の解消等に関して、副首都推進本部会議(指定都市都道府県調整会議)等を活用して府市間の協議を進めること

 以上、2つの項目を局運営の基本的な考え方として事務事業を進めていくこととしている。そのためには、スリムで効率的な業務執行体制をめざしつつ、事業の再構築等による見直しなどによって市民サービスの低下をきたすことなく、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築していかなければならないと考えている。

 事務事業の再構築に係る施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編等の管理運営事項については、職制自らの判断と責任において行うものであるが、項目1点目及び3点目の申し入れのとおり、それらに伴い組合員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然と考えており、地方公務員法や大阪市労使関係に関する条例の趣旨を踏まえながら、丁寧に対応してまいる。

 2点目の超過勤務については、時間外勤務を必要最小限度にとどめるよう、引き続き、縮減に向けた取組を行うとともに、職員の時間外勤務の状況の把握とあわせて、効率的な業務の進行管理に十分に努めてまいる。

 また、4点目の大規模災害にかかる対応については、関係室局と連携を図りながら実効性のある体制を構築するとともに、組合員の勤務労働条件に関することが生じた場合には協議をお願いしたいと考えている。

 5点目、働きやすい職場、風通しの良い職場をめざす観点から、セクハラ・パワハラなどのハラスメント対策に取り組むことは、当局としても重要であると認識している。令和3年度からは、局内にハラスメント防止会議を設置する予定であり、引き続き、積極的に取り組んでまいる。

 以上、本日、お受けした申し入れについては、真摯に受け止めさせていただき、今後、交渉事項が生じた場合には、誠意をもって対応させていただきたいと考えているのでよろしくお願いする。

 

(市民支部)

 ただいま、申し入れに対する考え方が示されたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、縮小・延期されている業務等が今後、職員の大きな負担となることが想定され、超過勤務時間の増加などにつながる可能性があることから、各現場の状況を真摯に見つめ、本来あるべき業務量積算などの根拠に基づいた計画的な要員配置を行うよう求めておく。

 「市政改革プラン3.0」において、「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」としているが、整理する業務も明確にしないまま削減のみを目的とした、計画は我々として、認められるものではない。

 さらには、行政機関として責任ある業務の執行のために、経常業務以外にも法改正や社会状況の変化、大阪市域における地域事情などに対処するための人員を長期的視点と短期的視点の両側からみつめ、的確に配置する必要があると考えており、新年度の業務執行体制が、結果として超過勤務の増大や年次有給休暇の未取得日数の増加など、労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、適正な労働条件のもとに築かれなければならないことを改めて指摘しておく。

 管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然であるが、「市の方針が決定し、公表できる状況にある情報」については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するよう要請する。あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のため総合的な当局対応を改めて求めておくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要員配置を含む実行ある対応を行うよう強く求め、本日の申し入れ交渉を終了する。

申し入れ書

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

令和3年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する予備交渉について

日時:令和3年3月15日(月曜日) 午後5時35分~午後5時45分

場所:副首都推進局 大会議室

副首都推進局担当係長、大阪市職員労働組合市民支部副支部長との交渉

 

(市民支部)

 2021年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ交渉を行いたい。

 市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は勤務労働条件に大きく関わるものであると認識している。市民支部として「2021年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保」に関し、

・1点目

 2021年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は交渉・協議を行うとともに、勤務労働条件に直接的に影響を及ぼさない範囲であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る十分な情報を提供すること。

・2点目

 恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化しており、平均超過勤務時間数も大幅な改善が見られない状況である。超過勤務時間数の上限設定や、年次休暇取得の促進が、職員の負担とならないよう「仕事と人」の関係整理のうえで、適正な要員配置を含む措置はもちろんのこと、従前の手法を見直し、実効あるとりくみを行うこと。また、今後想定される事業等について、安易な兼務を行わないこと。

・3点目

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、安全安心な行政サービスを提供する上で、各所属の人員不足が明らかとなり、多くの兼務発令が行われた。心身に大きな負担を与えることからも、本人、職場の意向を十分に確認し、最小限の負担となるよう配慮すること。また、兼務に伴う業務整理についても職員の勤務労働条件に変更が生じる可能性があることから、検証するに足る十分な情報を提供すること。

・4点目

 大規模災害にかかる行政対応については、体制確保が困難な状況が明らかであり、実効性ある初動体制を確保すること。また、支援体制については「仕事と人」への影響を検証し、勤務労働条件に変更が生じる事項は協議を行うこと。

・5点目

 働きやすい職場、風通しの良い職場をめざす観点から、セクハラ・パワハラなどのハラスメント対策のため、アンケート等の実効性あるとりくみにより現状把握に努めること。

 以上の5点について、申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう申し入れる。

 

(副首都推進局)

 令和3年度の業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する5項目の申し入れにについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案及びそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であって職制が自らの判断と責任において行うものであるが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えている。

 本交渉については、令和3年3月23日(火曜日)午後5時35分から、本庁舎地下1階の第2共通会議室で行うこととしたい。当室の出席者は、総務・企画担当部長、総務担当課長、総務担当課長代理、総務担当の係長を予定している。

 

(市民支部)

 本交渉について、日時、場所共に了解した。組合側の出席者は、副支部長、書記長を予定している。

令和2年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する交渉について

日時:令和2年3月16日(月曜日) 午後6時35分~午後6時46分

場所:本庁舎地下1階 第2共通会議室

副首都推進局総務・企画担当部長以下、大阪市職員労働組合市民支部支部長以下との交渉

 

(市民支部)

 2020年度業務執行体制にかかわる組合員の勤務労働条件の確保について、支部の考え方を説明するとともに、申し入れを行う。

 行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではないと考えている。多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要である。

 また、業務遂行が、超過勤務の増加や、有給休暇等の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

 この間、「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を行ってきたところではあるが、「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更」については、交渉事項であるので、引き続き誠意をもって対応するように申し入れる。

 また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、必要な情報提供を随時、速やかに行うよう求める。

 

申し入れ書」手交 ※読み上げ

 

(副首都推進局)

 乾支部長をはじめ、市民支部の皆様方には、平素より副首都推進局の事務事業の円滑な進捗にあたり、何かとご理解、ご協力を賜っており、この場をお借りして厚く御礼申し上げる。

 ただいま、支部長から「2020年業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」を6点にわたりお受けしたところである。

 早速であるが、令和2年度の当局業務に関して、大きく3項目にわたり遂行にあたっての考え方を申し上げる。

 まず、1つ目は、副首都推進本部においてとりまとめた「副首都ビジョン~副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向~」に沿って、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での取組みを大阪府、大阪市及び堺市の関係部局等と連携しながら推進すること

 2つ目として、議会や法定協議会での議論を踏まえ、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けた取組みを進めること

 3つ目として、副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携・一元化を推進するため、府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業など、いわゆる二重行政の解消等に関して、副首都推進本部会議等を活用して府市間の協議を進めること

 以上、これら3つの項目を局運営の基本的な考え方として事務事業を進めていくこととしており、そのためには、スリムで効率的な業務執行体制をめざしつつ、事務の再構築等による見直しなどによって市民サービスの低下をきたすことなく、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 事務事業の再構築に係る施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編等の管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、いただいた項目1点目から3点目の申し入れのとおり、それらに伴い職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって協議させていただきたいと考えているので、よろしくお願いする。

 また、5点目の大規模災害にかかる対応については、関係室局と連携を図りながら実効性のある体制を構築するとともに、組合員の勤務労働条件に関することが生じた場合には協議をお願いしたいと考えている。

 6点目の働きやすい職場、風通しの良い職場を実現させること、セクハラ・パワハラ対策を万全にすることは、当局としても重要であると認識しており、時間外勤務や年次有給休暇取得状況の把握等も含め、引き続き、積極的に取り組んでまいりたい。

 なお、4点目の申し入れ項目「会計年度任用職員」について、当局においては配置を検討していない。

 以上、本日、お受けした申し入れについては、真摯に受け止めさせていただき、今後、交渉事項が生じた場合は、誠意をもって対応させていただきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

 

(市民支部)

 ただいま、副首都推進局から、考え方が示されたが、我々としても事務事業の見直しそのものを否定しているものではなく、行政需要が逼迫している部門には必要な人員を的確に配置し、十分な執行体制を構築しなければならないと認識している。事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然だが、「市の方針が決定し、公表できる状況にある情報」については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するように要請する。

 また、それに伴う職員の勤務労働条件に関する内容についても、支部・所属間で十分な交渉・協議を円滑に行われるよう強く要請する。あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のため総合的な当局対応を改めて求めておくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要因配置を含む実効ある対応を行うことを強く求め、申し入れ交渉を終了する。

申し入れ書

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9514

ファックス:06-6202-9355

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示