特別区制度リーフレットHTML版

大阪府　大阪市

“副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度”として特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の実現をめざしています

　区数については財政基盤の安定化を考慮し4区としたうえで、区割りについては4区間の財政状況や将来人口のバランスに加えて、コミュニティ、歴史的経緯、交通網や商業集積などを考慮し定めています

淀川区

此花区、港区、西淀川区、淀川区、東淀川区

特別区本庁舎は現在の淀川区役所

北区

北区、都島区、福島区、東成区、旭区、城東区、鶴見区

特別区本庁舎は現在の大阪市本庁舎

中央区

中央区、西区、大正区、浪速区、住之江区、住吉区、西成区

特別区本庁舎は現在の中央区役所

天王寺区

天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区

特別区本庁舎は現在の天王寺区役所

◎印：特別区本庁舎　　●印：区役所（地域自治区の事務所）

【編集・発行】　大阪府・大阪市　副首都推進局

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　　電話番号　06-6208-8989

2020年（令和2年）3月発行

≪大阪の現状・課題≫

◆東京一極集中が一貫して進む中、経済活動の全国シェアの低下などにより、大阪の経済は長期にわたって低落傾向が続いてます

◆人口減少・超高齢社会は3大都市圏の中でも大阪はいち早く到来する見込みです

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近年、知事・市長の連携が進むことで成長の流れが生まれていますが、「大阪のさらなる成長」と「住民に身近なサービスの充実」をめざす取組みが必要

現在の大阪市は、政令指定都市として広域的な事務と住民に身近な事務を担っています

大阪市

市長

広域機能＋基礎自治機能

大阪府

知事

広域機能

◆二重行政の問題

大阪府・市がそれぞれ広域行政を進める

かつての「二重行政」の状態に戻さないよう制度的な仕組みが必要

大阪市

市長

270万人の住民ニーズに対応

◆ 270万人の市民に一人の市長

1人の大阪市長では、個々の住民との距離が遠く、今後ますます多様化する住民ニーズや、地域の実情に応じたきめ細やかな対応に限界

成長の流れを止めない

知事・市長の人間関係に頼らない仕組みが必要

過去の大阪に戻さない

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府市の再編により広域機能を府に一元化

住民ニーズへの迅速・的確な対応

住民に身近な地域での政策決定

社会情勢を見据えた身近な行政の展開

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より身近な特別区（人口60万～75万）を設置

副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として特別区制度の実現をめざしています

制度的に二重行政を解消することで・・・

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成長の司令塔を知事に一本化し、統一的な戦略のもと、大阪全体の発展をめざす取組みを迅速に

◆産業振興の政策の一元化

　成長分野の産業振興や企業立地促進を図り、研究開発から市場化、販路開拓までトータルな支援

◆広域インフラの整備・活用促進

　空港・港湾や道路、産業用地など産業活動促進にとって重要なインフラを整備

◆観光集客促進の一元化

　広域的なプロモーションや都市魅力創出などを図り、経済効果を創出

◆雇用創出・人材育成の促進

　大阪の人材力を強化し、生産性の向上や雇用の流動化に対応

4つの特別区を設置することで・・・

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住民に選ばれた区長・区議会のもと、地域の実情に応じたきめ細やかな対応に

淀川区　区長　人口約60万　　　北区　区長　人口約75万

中央区　区長　人口約71万　　　天王寺区　区長　人口約64万

・保育所・子育て支援　　・学校運営・サポート体制

・健康・福祉サービス　　 ・地域の安全対策　　など

◆大阪府・大阪市の事務を再編し、大阪府と特別区の役割分担を徹底します

◆それぞれの役割分担に応じて、必要な財源配分、組織体制を整えます

◆特別区設置の際、大阪市が実施してきた住民サービスは内容や水準を維持します

【現在】

大阪府

広域的な事務

成長戦略、広域的なまちづくり、港湾、成長分野の企業支援、病院、大学　など

※ 広域的な事務は、知事と市長の方針が一致し、協議・調整の整ったものについて連携

大阪市

広域的な事務

住民に身近な事務

戸籍､保育、子育て支援、児童相談所､生活保護、保健所、地域のまちづくり、地域の企業支援、防災、小中学校　など

【特別区設置後】

広域的な事務

大阪府

広域機能の一元化で大阪のさらなる成長

住民に身近な事務

淀川区　北区　中央区　天王寺区

より身近な特別区で住民サービスの充実

・ 現在の区役所で、窓口サービス（各種証明交付・申請受付）をはじめ、保健福祉センターや地域活動支援など住民に身近なサービスを引き続き実施します

・ 現在の24区単位で設置する地域自治区の事務所として、地域コミュニティの維持を担います

※第27回協議会会長提出資料をもとに作成

平成29年6月        大阪府・大阪市で協議会を設置

協議会で協議  　　  委員間協議

　　　　　　　　　　　　 協定書（案）の方向性の確認

　　　　　　　　　　　　 協定書（案）作成

　　　　　　　　　　　　 出前協議会

令和2年4～6月頃　 特別区設置協定書（案）とりまとめ

　　　　　　　　　　　　  特別区設置協定書について議会の承認

令和2年秋～冬頃　  特別区設置の賛否について住民投票

特別区制度全般についてはこちら

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