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令和4年度副首都推進局運営方針(案)

2022年4月26日

ページ番号:557461

令和4年度副首都推進局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

  • 東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展のための取組みの推進

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 副首都化に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整を担う

【令和4年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

  • 副首都推進本部においてとりまとめた「副首都ビジョン~副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向~」に沿って、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での取組みを大阪府、大阪市及び堺市の関係部局等と連携しながら推進する。
  • 副首都にふさわしい都市機能の充実に向けて、過去の二重行政に戻すことなく、府市連携・一体的な行政運営を推進するため、府及び市の広域行政並びに経営形態の見直しや機能統合など府市連携課題にかかる取組み等に関して、副首都推進本部(大阪府市)会議を活用して府市間の協議を進める。

重点的に取り組む主な経営課題

【戦略1-1 副首都・大阪の推進】

  • 大阪のポテンシャルを踏まえ、大阪自らが副首都に必要な「機能面」、そしてそれを支える「制度面」での取組みを進めることにより、副首都としての基盤を整える。この自らの取組みを推進力として、副首都化の取組みを支援する仕組みを国に働きかけ、副首都の確立を図る。
  • 世界で存在感を発揮する東西二極の一極、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンとなる「副首都」として発展を遂げるためには、グローバルな競争力を向上させることが必要。そのため、2025日本国際博覧会や統合型リゾート(IR)のインパクトも活用して、副首都圏となる京阪神や関西全域までも視野に入れつつ、「経済成長面」での取組みを並行して進めていく。
  • 社会情勢の変化を踏まえた「副首都ビジョン」のバージョンアップを行い、大阪のより良い未来に向けた新たな羅針盤を示す。

【具体的取組1-1-1 副首都化に向けた取組みの推進】

  • 「副首都ビジョン~副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向~」を指針とし、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での具体的な取組みを大阪府、大阪市及び堺市の関係部局等との連携のもと、副首都推進本部で確認しながら着実に推進する。
  • 「副首都ビジョン」については、策定から5年近くが経過し、この間の情勢変化を踏まえながら、長期的な視点で大阪のより良い未来を考え、今後の新たな羅針盤を示せるようバージョンアップに向け検討を進める。
  • 市民、府民をはじめ国内外に対する理解促進の取組みや、国等へのアプローチなど、「副首都・大阪」に向けた機運を醸成する。
      例)首都機能バックアップの取組み、公益活動活性化や、出前講座・大学での講義等の副首都理解促進など

【戦略1-2 府市連携・一体的な行政運営の推進】

  • 副首都推進本部(大阪府市)会議の事務局として、大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例等に基づき、府市関係部局との連携のもと、副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携・一体的な行政運営の取組みの具体化に向け、課題調整、進捗管理等を行う。

【具体的取組1-2-1 副首都推進本部(大阪府市)会議における協議等の実施】

  • 副首都推進本部(大阪府市)会議の事務局として、府市関係部局と連携しながら、府市連携・一体的行政運営にかかる情報収集、課題調整、進捗管理や有識者等との連絡調整に取り組み、協議を円滑に進める。
  • 上記会議において、合意された事項について、府市関係部局との連携・調整を進めるとともに、条例第7条第2項に基づき府市両議会に報告する。

「市政改革プラン3.0」に基づく取組等

庁内会議のあり方の見直し

(取組内容)

  • 「庁内会議のあり方の見直し」・「4ミニマム化」に関し周知・啓発を行い、職員の理解を進めるとともに、より活発な議論を促す環境づくり、Teamsの活用をさらに進めるなど一層の生産性の向上に取り組む。

策定経過

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9514

ファックス:06-6202-9355

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