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職種別民間給与実態調査(事業所抽出方法)

2019年4月17日

ページ番号:152413

職種別民間給与実態調査の対象となる事業所

 正規の従業員数でみた企業規模50人以上の企業(株式会社や有限会社などの営利を目的とした会社のほか、学校法人や医療法人なども含みます。)に属する、同50人以上の事業所を調査の対象としています。併せて、次の産業に属する企業の事業所であることを要件としています。

 なお、この調査は、企業単位の調査ではなく、事業所単位の調査です。

調査の対象となる産業

 「農業、林業」、「漁業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サ-ビス業」及び「サービス業(中分類の宗教及び外国公務に分類されるものを除く。)」

調査事業所の抽出

 上記の要件に該当する市内の全事業所(=「調査対象事業所」)の中から、調査事業所を抽出します。平成31年の場合、市内2,855所の調査対象事業所から、441所の調査事業所を抽出しています。

 抽出にあたっては、民間の実情をバランスよく反映し、大企業にかたよる等の状況が生じないよう、調査対象事業所を企業規模の大小などによるいくつかの層(=グループ)に分け、それぞれの層から、無作為に抽出しています。こうした結果、調査対象事業所と調査事業所とで、企業規模別の構成割合が概ね同程度となっています。

 なお、毎年、多くの事業所にご協力をいただき、例年8割以上の調査完了率となっています。このように高い完了率を確保することで、市内民間の状況が的確に把握できるところです。

企業規模別の「調査対象事業所」、「調査事業所」の事業所数及びその構成(平成31年)

企業規模

3,000人

以上

2,999~

1,000人

999~

500人

499~

100人

99~

50人

合計

(構成比)

調査対象事業所

(母集団事業所)

532所

(18.6%)

537所

(18.8%)

447所

(15.7%)

1,008所

(35.3%)

331所

(11.6%)

2,855所

(100.0%)

調査事業所

71所

(16.1%)

92所

(20.9%)

74所

(16.8%)

152所

(34.5%)

52所

(11.8%)

441所

(100.0%)

  注)構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、その計が100%にならない場合があります。

(参考) 昨年の調査事業所抽出状況(平成30年)

調査事業所の抽出状況

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大阪市 行政委員会事務局任用調査部任用調査課

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