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平成30年度行政委員会事務局運営方針

2019年6月7日

ページ番号:433228

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度行政委員会事務局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

・有権者の意思が的確に反映される社会の実現。

・市政に対する市民の信頼の向上及び公正で合理的かつ能率的な行財政運営の実現への寄与。

・信頼される公正な採用試験及び適正な給与報告・勧告等の実施。

        

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

・選挙管理委員会の事務を補助する機関として、法に基づく「選挙に関する事務」及び直接請求等の「選挙に関係のある事務」を厳正・円滑かつ効率的に実施すること。

・監査委員の事務を補助する機関として、合規性、正確性、有効性、効率性及び経済性の観点から監査を実施し、本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に貢献すること。

・専門的かつ中立的な第三者機関としての人事委員会の事務を補助する機関として、信頼される公正な採用試験や適正な給与報告・勧告等を行うこと。

 

【平成30年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

・厳正・円滑でかつ効率的な選挙事務の執行と市民の政治参加の促進に取り組む。

・効果的かつ効率的な監査を実施し、本市の行財政運営の適正化に貢献するとともに、監査結果等を適時適切に情報発信することで市民の理解を促進し、市政に対する信頼性の向上をめざす。

・民間企業、国等が活発に採用活動を行う状況下で必要な人材を確保するため、広報活動の充実を図っていくとともに、採用試験において更に効果的な能力実証方法を検討し実施する。

・適正な勤務条件を確保し活力ある組織づくりをめざす観点から、公民給与の比較方法や人事制度の諸課題の研究に取り組み、その成果を給与報告・勧告等に的確に反映させる。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 厳正・円滑でかつ効率的な選挙の管理執行

現行の人員体制下での厳正・円滑でかつ効率的な選挙事務を執行する。

【戦略1-1 厳正・円滑でかつ効率的な選挙の管理執行】

・各区選挙管理委員会事務局の投開票事務のモデル化及びシステムの導入・改善を行う。

【具体的取組1-1-1 ノウハウの共有】

・平成31年統一地方選挙に照準を合せ選挙事務初任者が標準マニュアルとして活用できる事務フローチャート(選挙長事務等主要5項目)等を完成させる。
〔予算額 - 〕

経営課題2 選挙を通じた市民の政治参加の促進

若年層投票率を上昇させること及び投票しやすい環境の投票所・投票区を実現することにより全体投票率を向上させる。

【戦略2-1 選挙を通じた市民の政治参加の促進】

・次期有権者に対する啓発を行う。

【具体的取組2-1-1 若年層・次世代を対象とした啓発】

・大阪市立の高等学校(全20校)をはじめ、市内私立高等学校へも積極的に働きかけ、高校生への出前講義・模擬投票を継続実施する。
〔予算額 - 〕

経営課題3 監査機能の強化

効果的かつ効率的な監査を実施するとともに、その結果を活用して再発防止に向けた取り組みにつなげるなど、本市の行財政運営の質的向上に貢献する。

【戦略3-1 市民に貢献できる監査の実施】

【具体的取組3-1-1 効果的な監査の実施】

・監査対象の選定にあたり、リスクアプローチの精度を上げ、リスクの高い部署への監査を実施する。
〔予算額 17百万円 〕

【具体的取組3-1-2 効率的な監査の実施】

・監査能力の向上をめざし、業務プロセスの標準化・効率化を行う。
〔予算額 - 〕

【戦略3-2 監査結果の実効性の確保】

【具体的取組3-2-1 内部統制部門と連携したきめ細かなフォローアップ】

・定期的な措置状況確認と措置未了案件へのフォローアップを実施する。
〔予算額 - 〕

経営課題4 人材の確保

・能力に基づく公正公平な任用により必要な人材を確保する。

【戦略4-1 人材の確保】

・任命権者の求める人材を確保するため、求める必要な能力を明確化した上で採用試験を実施し、効果的で公正公平な能力実証方法について常に検証し、常に改善することを目指す。
・採用試験の広報を効果的に実施し、大阪市の仕事について、受験者は認識した上で受験を行っている状態を目指す。

【具体的取組4-1-1 採用試験方法の更なる適正化】

・事務行政職や技術職について、能力実証方法を検証し、評定手法を改善のうえ、採用試験を実施する。
〔予算額 - 〕

【具体的取組4-1-2 効果的な採用試験広報の実施】

・技術職について、より詳しく職務内容を知ってもらうため、積極的に就業体験プログラムの実施などの取組を継続する。
〔予算額 1百万円 〕

経営課題5 適正な給与、勤務条件等に関する報告・勧告等

適正な給与その他の勤務条件を確保する。

【戦略5-1 給与報告・勧告等による機能発揮】

・適正な給与その他の勤務条件の確保に向け、民間給与水準等を把握・分析し、報告・勧告を行う。

【具体的取組5-1-1 給与報告・勧告等のための研究・検討】

・賃金センサスの調査結果の活用方法や公民給与の比較のあり方等を研究する。 
〔予算額 4百万円 〕

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

質の高い委員会運営の推進

【取組内容】

・業務マニュアルの整備(更新)・運用状況を検証し、整備(更新)・運用が十分でなければ、業務マニュアルを修正、または、運用体制を見直す。

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大阪市 行政委員会事務局 総務課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-8571

ファックス:06-6202-7067

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