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令和2年職種別民間給与実態調査を実施します

2020年6月23日

ページ番号:503405

大阪市人事委員会は、人事院及び全国の人事委員会と共同で、「令和2年職種別民間給与実態調査」を実施します。その概要は次のとおりです。

例年は、調査員が事業所を直接訪問し、月例給(4月分の個人別給与)と賞与等について一括して調査を実施していますが、本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮し、次のとおり、賞与等の調査について訪問によらない方法で先行して実施することとしました。月例給の調査については、今後の状況を踏まえて実施時期等を判断します。

1 調査の目的

国家公務員及び地方公務員の給与を民間従業員の給与と比較するための基礎資料の作成を目的としています。調査データは、職員給与と比較し、給与報告及び勧告に活用します。

2 調査主体

人事院及び全国の人事委員会(※)が共同で調査を行います。

※全国47都道府県、20政令指定都市、特別区及び和歌山市の計69団体が人事委員会を設置しています。

3 調査期間

令和2年6月29日月曜日から7月31日金曜日までの33日間

4 調査事業所

企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の大阪市内に所在する民間事業所422所を調査します。(母集団事業所数2,789所)

なお、新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、本年については、病院は調査対象とはしないこととしました。

調査事業所の状況

 

調査事業所数

母集団事業所数

本年

昨年

本年

昨年

大阪市

422所

441所

2,789所

2,855所

全国

約12,000所

約12,600所

約54,800所

約58,800所

5 調査の方法

調査事業所に調査票を郵送し、必要に応じて調査員(本委員会、人事院及び大阪府人事委員会等の職員)が電話等により補足説明を行います。

6 調査の内容

  • 賞与及び臨時給与の支給総額
  • 本年の給与改定等の状況
  • 家族手当及び通勤手当の支給状況
  • 高齢者雇用施策の状況 など

7 月例給の調査

次の調査については、今後の状況を踏まえて実施時期等を判断します。

  • 初任給額(令和2年新規学卒者の初任給月額)
  • 従業員の年齢、学歴等の属性と4月分所定内給与月額(4月分の決まって支給する給与総額と、そのうちの時間外手当額、通勤手当額)

8 その他

調査対象事業所の抽出方法の概要等につきましては、こちらをご覧ください。

職種別民間給与実態調査(事業所抽出方法)

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大阪市行政委員会事務局任用調査部任用調査課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-8554 ファックス: 06-6231-4622

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