大阪市監査委員候補者の再公募

　令和2年12月18日から令和3年1月13日まで大阪市監査委員候補者を公募しましたが応募がなかったため、選考日程を変更し、再度公募します。

1名

　ただし、選考の結果、適任の方がいない場合は、候補者選定を見合わせることがあります。

地方公務員法第3条第3項第1号に規定する特別職の地方公務員（非常勤）

• 監査委員会議への出席及び議案等の審議（月4回程度、1回あたり4時間程度）
• 監査に関する打ち合わせ　など

次の1から3の全ての要件を満たす方が応募できます。

1. 弁護士の資格を有し、弁護士名簿に登録されている方
2. 大阪市の市長又は副市長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にない方
3. 公職選挙法（昭和25年法律第100号）第11条第1項又は第11条の2の規定に該当しない方

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の5第6項、第196条第3項、第201条の規定により、監査委員は以下の兼職・兼業が禁止されています。

• 大阪市に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
• 地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員
• 衆議院議員又は参議院議員
• 検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員

日額　35,100円

（「特別職の非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」の定めによる。）

（注）上記日額報酬以外に、交通費が実費支給されます。

　提出された論文等に基づき審査を行います。

　なお、選考結果を申込者全員に、第2次選考の日時、場所を合格者あてに送付します。 （令和3年3月中旬に送付予定）

　令和3年3月下旬から4月上旬に、個別面接を実施します。

　なお、選考結果を第2次選考受験者全員に送付します。

　最終合格者を監査委員候補者とし、令和3年5月の大阪市会に任命に関する議案を上程する予定です。

　最終合格者は市会において同意を得ることができなければ、監査委員として任命されません。この場合、監査委員候補者としての資格がなくなります。

1．郵便等で送付する場合

令和3年2月16日（火曜日）まで（必着）

（注）必ず簡易書留（又は簡易書留に準ずるもの）で送付してください。

2．持参する場合

令和3年2月16日（火曜日）まで

受付時間　午前9時から午後5時30分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

1．公募申込書

2．弁護士登録証明書（写し）

3．下記8の要領により作成した論文

4．返信用封筒 定型封筒（長形3号）に84円切手を貼付し、申込者の郵便番号・住所・氏名を記載したもの

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所4階 大阪市行政委員会事務局総務課

1. 提出書類は、折り曲げずに提出してください。
2. 応募に必要となる書類が不足している場合や、返信用封筒に切手が貼付されていない場合については、応募が無効となる場合があります。

• 大阪市行政委員会事務局ホームページからダウンロードしていただけます。
• ご使用のパソコンの環境により、また、ホームページの保守・整備等のため、ダウンロードできない場合があります。

2,000字程度（A4縦サイズ、横書き）

（注1）提出された論文については公開を原則とします。

（注2）論文は日本語で作成され、未発表のものに限ります。

（注3）論文のはじめに応募者の氏名を明記してください。

1. 電話等による合否の問合せにはお答えできません。
2. 提出された書類については返却しません。また、第1次選考で提出された論文の著作権は大阪市に帰属します。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考以外の目的には使用しません。
3. 最終合格者については、最終合格決定通知後に、任用上の資格調査（照会）を本籍地のある市区町村あてに行います。また、応募資格や経歴等の確認のため、関係先に照会する場合があります。
4. 応募資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。また、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
5. 最終合格者については、略歴等を公表することがあります。

大阪市行政委員会事務局総務課

　電話：06-6208-8571

大阪市行政委員会事務局ホームページ