令和4年度大阪市職員（大学卒程度技術（建築））採用試験要綱［秋季募集］

第1次試験の延期や開始時刻の繰り下げ等を実施する場合は、新着情報に掲載してお知らせします。

ツイッター（Twitter）で最新の職員採用試験情報等の発信を行います。
大阪市人事委員会公式アカウント（Twitter）

令和4年9月1日（木曜日）午前9時から令和4年9月9日（金曜日）正午まで　

原則インターネット申込みです。

1. 試験区分、採用予定者数、受験資格、採用予定日
2. 試験日時・場所、試験方法、試験内容
3. 合格者の決定
4. 合格発表
5. 合格から採用まで
6. 受験手続
7. 従事する職務等
8. 試験結果の開示
9. 備考

• 採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。
• 次の受験資格を満たす方がこの試験を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。

地方公務員法第16条(抜粋)

1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

次のA又はBのいずれかに該当する方

1. 平成5年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方
2. 平成13年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した方（令和5年3月までに卒業する見込みの方を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方

▲このページのトップへ戻る

• 集合時刻、試験会場（大阪府内）は、受験票に記載して通知します。
• 第1次試験において適性試験（SPI3）の得点が一定の基準に満たない場合は、不合格となります。その場合、専門試験の採点は行いません。
• 第1次試験の専門試験のうち小論文は、第2次試験の参考資料としても使用します。

• 約1時間10分
• 言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。

• 1時間30分
• 専門知識などを問う記述式問題及び小論文を行います。出題分野は次の「専門試験出題分野」のとおりです。

計画、設計、構造、材料、施工、建築法規などについての基礎的問題

第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細は、第1次試験合格者に通知します。

個別面接を行います。
受験票と同時に交付する「エントリーシート」（課題は交付時に発表）に、大阪市を志望した理由等を記入の上、第1次試験当日に提出していただき、口述試験の際の参考とします。

▲このページのトップへ戻る

第2次試験の結果を総合的に判定して決定します。

（注）前段階の試験の成績は加算しません（同点により合格者を決めがたいときは、第1次試験の結果で判定することがあります。）。

試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。

試験方法のうち、棄権又は欠席したものが1つでもある場合は、不合格とします。

▲このページのトップへ戻る

合格者本人あて通知するほか、合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載します。なお、不合格の通知は行いません。

▲このページのトップへ戻る

1. 合格者は、採用候補者名簿に登載されます。
2. 令和4年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16％）を含む。）は、行政職給料表1級適用として、206,828円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。
   また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。
3. 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
4. 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
5. 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。

▲このページのトップへ戻る

大阪市ホームページ上の「行政オンラインシステム」から受験される試験区分を選択し、申し込んでください。

この要綱及び令和4年10月2日（日曜日）に大阪市人事委員会が第1次試験を実施する採用試験要綱において、申込みは1つの試験区分に限ります。複数の試験区分を申し込むことはできません。また、同一の試験区分においても複数回申し込むことはおやめください。複数又は同一試験区分において複数回申し込まれた場合は最後に申し込まれたもののみ受理します。なお、申込み後に試験区分等を変更することはできません。

令和4年9月20日（火曜日）ごろダウンロードできる状態になります。

• 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際に大阪市人事委員会までお問い合わせください。

• 試験日前の一定期間から試験日当日までに発熱など新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる症状のある方等は受験できません。詳細については、受験票交付時に別途お知らせします。

（注）連絡が取れるメールアドレスをお持ちでない方や受験票を印刷できない方は、インターネットで申し込むことはできませんので、封筒の表に試験区分と「申込用紙希望」を朱書し、角形2号の返信用封筒（A4判のノートが入る大きさ・140円切手〔速達の場合は400円切手〕貼付・郵便番号とあて先及び試験区分明記）を同封し、9月2日（金曜日）（必着）までに大阪市人事委員会（〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20）まで申込用紙を請求してください。

▲このページのトップへ戻る

住宅施策・まちなみ形成・市街地整備に関する企画立案・施策実施、住宅・学校その他市設建築物の建設・整備に係る企画・設計・工事監理、建築基準法・都市計画法等に基づく指導・建築規制・誘導など、主に建築に関する専門技術的業務に従事します。

都市整備局、計画調整局など

公務員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。

日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。

1. 公権力の行使に該当する業務を行う職（住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職）
2. 公の意思の形成への参画に携わる職（行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職）

上記の外国人職員が従事する職務は、例えば本市施設の維持管理業務、工事の検査に関する業務、事業の調査に関する業務、その他市長部局等における専門的業務などで、その詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。

▲このページのトップへ戻る

不合格の場合、試験結果の開示を希望する方は第1次試験当日に配付する「職員採用試験の結果について」により各試験の合格発表日から10日間以内（消印有効）に郵送で請求してください。受験者本人に限り、順位及び総合得点等をお知らせします。
（注）対象者は、それぞれの試験で全てを受験した方に限ります。

▲このページのトップへ戻る

1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. この採用試験要綱の試験に最終合格し、採用された方は、行政職給料表等1級が適用され、選考により通常1年で2級に昇格します。その後、3級昇格までに2級在級年数が最低6年必要ですが、採用時に27歳以上の方については、3級昇格の2級必要在級年数が短縮されます。ただし、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。
3. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
4. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

• 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
• 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
• 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
• 入れ墨の施術を受けないこと

▲このページのトップへ戻る