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大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金交付要綱

2013年1月21日

ページ番号:201533

(趣旨)

第1条   この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という。)に定めるもののほか、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条   おおむね小学校区を単位とし、さまざまな市民活動団体が幅広く参画した自律的な地域運営の仕組みであるとして区長が認定した地域活動協議会を形成した地域が、各団体や住民との連携を深め、新たな担い手を確保しながら、地域が主体的に活動を進めていく取組を支援するとともに、自らの発想と創意工夫により、さまざまな事業展開が容易になるよう、社会的信用を高める取組を支援する。

 (地域活動協議会の認定要件)

第3条 区長は、次の各号のいずれにも該当する組織を地域活動協議会として認定することができる。

(1)     その組織が、おおむね小学校区域を基本単位に、地域の各種団体やNPOなどの市民活動団体が参画し、若い世代など幅広い世代の人々に活動への参加を促しながら、自治を推進すると認められるものであること。

(2)     その活動区域が、既に本条の規定による認定を受けている地域活動協議会の区域と重複しないこと。

(3)     その活動区域の全住民を対象に活動が行われていること。

(4)     その活動区域の誰もが活動に参加できること。

(5)     役員選出にあたって、民主性が確保されていること。

(6)     意思決定にあたって、透明性が確保されていること。

(7)     業務遂行、事業実施にあたって、透明性が確保されていること

(8)     予算執行及び会計処理の透明性が確保されていること。

(9)     営利を目的とする活動を行わないこと。

(10)    宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを目的とする活動を行わないこと。

(11)    政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動を行わないこと。

(12)    特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動を行わないこと。

2 前項の規定にかかわらず、区長が必要と認めるときは、認定にあたって条件を付すことができる。

(地域活動協議会の認定の手続き)

第4条 前条の規定による認定を受けようとする組織は、「地域活動協議会認定申請書」(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1)    規約

(2)    構成団体名簿及び役員名簿

(3)    その他区長が必要と認めるもの

2 区長は、認定の申請があった場合は、認定の要件について審査し、要件に適合すると認めるときは、「地域活動協議会認定通知書」(様式第2号)により、当該組織に通知するものとする。

(地域活動協議会規約の記載事項)

第5条 前条の規約には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)   名称(認定要件に該当すれば、名称は問わない。)

(2)   目的

(3)   活動区域

(4)   事務所の所在地

(5)   地域活動が活動区域の全住民を対象に行われていることを示す事項

(6)   活動区域の住民の誰もが活動に参加できることを示す事項

(7)   役員等の職務、選出方法等に関する事項

(8)   意思決定の透明性確保に関する事項

(9)   業務遂行の透明性確保に関する事項

(10)   会計の透明性確保に関する事項

(監事の設置)

第6条 地域活動協議会には、監事一人以上を置かなければならない。

(監事の職務)

第7条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)役員の業務執行の状況を監査すること。

(2)地域活動協議会の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、地域活動協議会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)、本要綱若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを地域活動協議会及び区長に報告すること。

(4)役員の業務執行の状況又は地域活動協議会の財産の状況について、役員に意見を述べること。

(監事の兼職禁止)

第8条 監事は、当該地域活動協議会の役員を兼ねてはならない。

(変更の届出)

第9条 地域活動協議会は、役員、規約、名称、その他の事項を変更するときは、「地域活動協議会変更届出書」(様式第3号)により区長に届け出なければならない。

(事業報告書等の閲覧)

第10条 地域活動協議会は、次に掲げる書類を作成し、活動区域の住民その他の利害関係人から閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。

(1) 前事業年度の事業報告書及び収支決算書

(2) 規約及び役員名簿

(3) 地域活動協議会としての意思決定が行われた日時及び場所並びに議事の経過の要領及びその結果を記載した書類(以下、「議事録等」という。)

(4) その他規約に定める書類

(事業報告書等の提出)

第11条 地域活動協議会は、毎事業年度一回、事業報告書及び収支決算書並びに議事録等並びに第7条の規定による監査の結果を区長に提出しなければならない。

(事業報告書等の公開)

第12条 区長は、前条の規定により地域活動協議会から提出を受けた書類並びに役員名簿及び規約について閲覧の請求があったときは、これを閲覧させなければならない。

2 区長は前項に掲げる書類について、区役所のホームページ等で公表する。

(解散に伴う届出)

第13条 地域活動協議会を解散するときは、「地域活動協議会解散届出書」(様式第4号)により区長に届け出なければならない。

(報告及び検査)

第14条 区長は、地域活動協議会が第3条に規定する要件を欠く疑いがあり又は規約に違反するなどその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該地域活動協議会に対して報告を求め、又は当該地域活動協議会の承諾を得たうえで職員に当該地域活動協議会の事務所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(改善のための指導)

第15条 区長は、地域活動協議会が第3条に規定する要件を欠くに至ったと認め又は規約に違反するなどその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該地域活動協議会に対し、その改善のための必要な措置を取るよう指導することができる。

(認定の取消)

第16条 区長は、地域活動協議会が第3条に規定する要件を欠くに至ったと認め若しくは規約に違反するなどその運営が著しく適正を欠くと認めるときであって、他の方法により是正することができないとき、又は次の各号のいずれかに該当し、地域活動協議会として適当でないと認めるときは、「地域活動協議会認定取消通知書」(様式第5号)により通知し、その認定を取り消すことができる。

(1)    活動実態がなく、以後再開されないことが明らかであるとき

(2)    虚偽その他不正な手段により認定を受けたとき

(3)    その他、認定を取り消すべき事由があると区長が認めたとき

(補助の対象及び補助率)

第17条 補助金の交付対象となる事業(以下、「補助事業」という。)は、次のとおりとする。

(1)これまで地域活動に関心の薄かった住民の、地域活動への参加の促進及び、地域活動の新たな担い手となる人材の確保を目的とした事業

(2)地域活動協議会による法人格の取得にかかる事業

2 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業のうち、別表1に定める経費とする。

3 第1項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する事業及び経費は、補助対象としない。

(1)市の補助金を受けている事業

(2)営利を目的とする事業

(3)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを目的とする事業

(4)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする事業

(5)特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする事業

(6)前5号に定めるものの他、別表2に定める経費

4 補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の10分の5以内に相当する金額を交付するものとする。但し、上限額は別表3に定めるところによる。

5 補助期間は、別表4に定めるとおりとする。

(マッチングファンドの考え方を応用したインセンティブ制度)

第18条 前条第1項第1号に規定する補助を受けようとする者は、補助事業の実施にあたり、無報酬で労力を提供する個人(以下、「ボランティアスタッフ」という。)が事業に参画する場合に、その労力を自己資金の一部とみなして補助対象経費に算入(以下、「みなし経費」という。)することができる(以下、「マッチングファンド」という。)こととする。

2 みなし経費は、1時間当たりの単価、ボランティアスタッフの人数、ボランティアスタッフが活動に従事する時間を乗じて算出する。(1時間当たりの単価及びボランティアスタッフが活動に従事する時間については、別表5に定めるとおりとする。)

3 算出の対象となるボランティアスタッフの人数は、地域活動の新たな担い手の人数が占める割合が、算出の対象となるボランティアスタッフ総数のうち10分の5を超えていなければならない。
ここで、地域活動の新たな担い手とは、地域活動協議会においての事業計画や実施などの意思決定に加わるといったことはないものの、ボランティアスタッフとして第17条第1項第1号に規定する補助対象事業の企画や運営に従事することにより、今後も地域活動へ参画していくことが見込まれる者をいう。

(交付申請)

第19条 補助金の交付を受けようとする者は、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金交付申請書(様式第6号)に規則第4条各号に掲げる事項を記載し、事業開始の30日前までに、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)事業計画書

(2)収支予算書

(3)地域活動協議会規約

(4)地域活動協議会役員名簿

(5)その他市長が必要と認める書類

3 第18条に定めるマッチングファンドを活用しようとする者は、前項に掲げる書類に加え、マッチングファンド対象額計算書を添付しなければならない。

(交付決定)    

第20条  市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金交付決定通知書(様式第7号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

2  市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金不交付決定通知書(様式第8号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の申請が到達してから30日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第21条 補助金の交付の申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第7条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金交付申請取下書(様式第9号)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

(請書の提出)

第22条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長に対し、「請書」(様式第10号)を提出しなければならない。

(交付の時期等)

第23条 市長は、補助事業の完了前に、その全部または一部を概算払により交付できるものとする。

2 補助事業者は、第20条第1項に基づき決定された補助金の額の範囲内で概算払による交付を市長に請求するものとする。

3 市長は、前項の規定による概算払による交付の請求を受けたときは、概算払による交付を行う必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助事業の変更等)

第24条 補助事業者は、補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金変更承認申請書(様式第11号)を、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金中止・廃止承認申請書(様式第13号)を市長に対し提出し承認を受けなければならない。

2 前項の軽微な変更は次のとおりとする。ただし、補助事業の目的に変更の無い場合に限る。

(1)事業開催日の変更

(2)交付決定額内で各項目予算の20%以内の予算流用

3 第18条に規定するマッチングファンドを活用する補助事業者は、第1項の申請に伴い、第19条第3項に基づくマッチングファンド対象額計算書の内容等を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、マッチングファンド対象額変更計算書を添付しなければならない。

4 前項の軽微な変更とは、第20条第1項に基づき決定された補助金の額に変更が生じない程度での、ボランティアスタッフの予定人数、活動内容及び活動時間の変更とする。

5 市長は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る審査その他必要に応じて現地調査等を行い、補助事業変更が適当と認める場合は大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金変更承認決定通知書(様式第12号)により、補助事業の中止又は廃止が適当と認める場合は大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金中止・廃止承認決定通知書(様式第14号)により、それぞれその旨を補助事業者に通知する。

6 市長は、前項の調査の結果、補助事業変更が不適当であると認めたときは、理由を付して、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金変更不承認決定通知書(様式第15号)により補助事業者に通知する。

(事情変更による決定の取消し等)

第25条  市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、市長は、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第16号)により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定の取消し又は変更により特別に必要となった次に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。

(1)補助事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2)補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第17条から前条までの規定(ただし、マッチングファンドに関する規定を除く。)は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

5 補助事業者は、第2項の規定による通知を受けたとき、取消し又は変更後の補助金の額が既に交付を受けた補助金の額を下回っているときは、通知を受けた日から20日以内に、既に支出した補助金の額を市長が交付する納付書により戻入しなければならない。

6 補助事業者が前項の規定により戻入する補助金の額は、第3項の規定による補助金の交付がある場合には、当該補助金の額と相殺することができる。

(補助事業等の適正な遂行)

第26条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(立入検査等)

第27条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(実績報告)

第28条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金実績報告書(様式第17号)に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)補助金の交付決定額とその精算額

(2)収支決算書

(3)補助事業の実績・効果(補助事業の効果が検証できるもの)

(4)経費の支出を確認できる領収書の写し等

(5)補助事業にかかる現場写真・ポスター・プログラム等

3 第18条に規定するマッチングファンドを活用した補助事業者は、前項に掲げる書類に加え、マッチングファンド対象額実績報告書を添付しなければならない。

4 第17条第1項第2号にかかる補助事業者は、第2項第3号に該当する書類として、補助期間内に法人格を取得したこと、又は法人格取得にかかる申請を行ったことを確認できる書類の写しを添付しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第29条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金額確定通知書(様式第18号)により補助事業者に通知するものとする。              

(補助金の精算)

第30条  補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに、大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金精算書(様式第19号)(以下「精算書」という。)を作成しなければならない。ただし、年度の末日まで補助事業等が行われている場合又は補助事業等が継続して行われている場合にあっては、概算払による交付を受けた日の属する年度の末日に作成するものとする。

2 補助事業者は、精算書を当該補助事業の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、あらかじめ提出した収支決算書に概算払に係る精算内容を表記し、かつ、収支決算書により表記された精算金額と前条により通知された金額に相違がないときは、収支決算書を提出したことをもって、精算書を提出したものとみなす。

4 市長は、第1項の規定による精算書又は前項の収支決算書の内容を精査し、精算により剰余が生じていると認める場合には補助事業者あて通知しなければならない。

5 補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、剰余金を市長が交付する納付書により戻入をしなければならない。

(決定の取消し)

第31条  市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)補助金等を他の用途に使用したり、不適切な会計処理を行った場合、その他補助事業等に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等若しくはこれに基づく市長の処分に違反したとき

(2)補助対象事業であるかどうかに関わらず、政治的行為を行ったと認められる場合や法令若しくは公序良俗に反する活動を行ったとき

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、第1項の規定による取消をした場合は速やかにその旨の理由を付して大阪市東成区自律的な地域運営を支援するための活動補助金交付決定取消通知書(様式第20号)により通知するものとする。               

(補助金の返還)

第32条 市長は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を決めて、その返還を求めるものとする。

(加算金及び延滞金)

第33条 補助事業者は、前項の規定により補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならない。

2 補助事業者が補助金の返還を求められ、これを納期限までに納付しなかったときは、税外歳入に係る督促手数料、延滞金及び過料に関する条例(昭和39年大阪市条例第12号)第3条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。

(関係書類の整備)

第34条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第29条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

(関係書類の公表)

第35条 市長は、補助事業にかかる事業計画書並びに収支決算書に関する関係書類について、原則として公表するものとする。なお、補助事業者も自主的に公表するように努めるものとする。

(施行の細目)

第36条 この要綱の施行の細目について必要な事項は、東成区長が定める。

(附則)

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

別表

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〒537-8501 大阪市東成区大今里西2丁目8番4号(東成区役所4階)

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