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平成25年度東成区運営方針(案)

2014年6月10日

ページ番号:205460

平成25年度東成区運営方針(案)

区の目標(何をめざすのか)

・人も財政も持続可能な幸福度の高い基礎自治のモデルを構築
・区民それぞれが未来に希望を持てるまち
・多様な区民が地域経営や区政に参画し、生きがいを感じ、安全・安心でいきいきとしたまち

区の使命(どのような役割を担うのか)

・区民ニーズや地域活動情報を一元的に把握し、多様な区民が地域経営や区政に参画できるようにする
・区民の日常生活の安全・安心を担う総合拠点として、区民が利用しやすい便利で親切な区役所とする
・目標とするまちを支え、実現することに喜びを感じる職員の育成

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 区民主体の地域経営・公共サービスの推進

【戦略1-1 区民主体の地域経営の仕組みの構築】
若い世代やマンション住民をはじめ、多様な世代が参画して、区民が地域を経営し、地域の課題解決・発展のために活動する小学校下をベースとした組織の仕組みをつくる。

【戦略1-2 公共サービスの民間委託、情報流通・資金流通の仕組み構築によるCB/SB等の支援】
区の事業を民間委託するとともに、区民が福祉、教育、医療などの公共サービスを行い、収入を得られる事業化を支援する。
また、地域活動協議会などの区民の組織や商業等の事業者など、区民が情報を掲載でき、区民が情報・活動資金を得られる仕組みをつくるとともに、ボランティア活動の活性化を目的に導入する地域通貨により、区内で資金が流通する仕組みをつくる。

経営課題2 区民との連携・協働によるまちづくりの推進

【戦略2-1 安全・安心なまちづくり】 
・区民の日常生活の安全・安心を担う区民に身近な総合行政の拠点として、区民から寄せられる様々な相談や要望を受け付け、区長の指示のもと所管局において適切に対応される仕組みづくりを行うことにより、区役所のインターフェイス(仲介)機能を拡充する。
・区長会議での議論も踏まえ、警察署や消防署、企業・事業所、医療機関、学校など関係機関等と連携して、災害や事故など市民生活に影響を与える様々なリスクに対処する仕組みづくりを行うことにより、総合的な危機管理機能を拡充する。

【戦2-2 地域のまちづくり活動の支援】 
・個別の地域課題解決に向け、区民や区内の各種団体がこれまでの枠組みにとらわれず連携し、協働しながらさらに自由で活発な活動ができるよう支援する。
・特に、若い世代やマンション住民などこれまで地域活動へのかかわりが薄かった人たちをはじめ、あらゆる世代を対象として、地域の「つながり」や「きずな」を伝え、出会いにより人と人がつながりあっていく機会を創出する地域の取り組みを支援する。
さらに、区域・市域を越えた広域的な市民ネットワークの構築を通じて地域資源の発掘をめざす。

【戦略2-3 子育て不安を軽減し、安心して子育てできる取組の充実】
・安心して子育てできるよう身近な地域での相談や支援体制を充実するとともに、家庭における子育てを支援するため、子育てに関する情報提供の充実や、保護者やこども同士の交流機会を提供する。 

・これまでのふれ愛パンジーに加えて、区役所内の子育て支援センター隣接の子どもスペースも活用し、子育て中の母親のネットワークづくりを進める。

・仕事と子育ての両立やストレスが少なく子育てができる社会の実現に向けて、保育ママ制度による待機児童の解消や一時保育、病児保育など多様なニーズに対応する保育サービスを充実する。

【戦略2-4 学校支援システムの構築】
・保護者、学校と連携して、学校の実態が見える仕組み、学校を支援していく仕組みを構築する。

経営課題3 区役所力の強化

【戦略3-1 区政運営、区政評価の仕組みの構築】 
・地域の代表からなる区政会議や区民と区長のタウンミーティング等により、多様な区民の意見を収集し区政に反映させるとともに、区民による区政の満足度評価や外部評価を実施する。

・来庁者への案内サービスや証明書発行をはじめとする窓口業務の民間活用などを行うとともに、区長会議での議論も踏まえ、さらなる区民サービスの向上と効率的な業務運営に向けた取組を進める。

・大阪にふさわしい大都市制度における基礎自治体への移行に向けて、現在の行政区をブロック化し、ブロック単位での行政運営を図る。

【戦略3-2 改革を担う職員、職場風土づくり】
・研修、OJT等により区民目線の習得、役割と責任の意識、経営意識、行動変革を徹底、目標達成・実現力のあるスキルの習得を図る。

【3-3 積極的な情報発信等による地域活動支援】
・身近な行政単位である校区等地域における市民活動の支援を行う地域担当制を強化するとともに、区役所の相談・調整機能を充実させる。

・地域の多様な主体による活動を支えていくため、人材、資金、ノウハウなどの地域活動に関する様々な情報を収集・把握し、広く発信するとともに、地域活動に関心のある市民と市民活動団体とのマッチングといったコーディネート機能を充実するなど、地域活動を総合的に支援していく。

ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

・生産性の向上

・国民健康保険料未収金の圧縮の取組み強化

・生活保護行政の適正実施

・ホームページバナー、広報紙、施設等への広告掲載

・光熱水費の削減

・超過勤務手当の削減

・施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築

・市民利用施設のあり方の検討

・人員マネジメント

平成25年度東成区運営方針(案)

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