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東成区特定事業主行動計画推進委員会設置要綱

2014年1月23日

ページ番号:251507

東成区特定事業主行動計画推進委員会設置要綱

(設置及び目的)
第1条 次世代育成支援対策推進法の理念に基づき、本市特定事業主行動計画(以下「計画」という。)の円滑な実施を図るため、「計画」の後期期間である平成22年度から平成26 年度の期間において、東成区特定事業主行動計画推進委員会(以下、「委員会」)を設置する。


(委 員)
第2条 委員会は本市特定事業主行動計画推進員のほか、必要に応じ、委員会の指名する者として、相談員、子育て経験者やその他職員を委員とする。


(委員長)
第3条 委員会には委員長を置き、所属長を充てる。
2 委員長は、委員会の意見を取りまとめ、委員会を代表する。
3 委員長に事故のあるときは、委員の中から互選により選ばれた者がその職務を代理する。


(職 務)
第4条 委員会は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 所属内の推進体制の整備・運営に関すること
(2) 進捗状況の確認・報告に関すること
(3) その他所属内での「計画」への取り組みに関すること


(任 期)
第5条 委員の任期は1年とする。ただし、委員の職にある者に異動その他の事由が生じた場合はこの限りでない。なお、降任の任期は前任者の残任期間とする。


(委員会)
第6条 委員会は必要に応じて、委員長が委員を召集のうえ開催する。


(作業部会)
第7条 委員会を補佐し、計画を実効的に進めるため、委員会の下に作業部会を設置することができる。


(事務局)
第8条 委員会の事務局は総務課に置く。


(施 行)
第9条 この要綱は、平成17年9月30日から施行する。
この改正要綱は、平成20年4月1日から施行する。
この改正要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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