東成区内各団体の活動(1)
2019年4月1日
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■ 東成区地域振興会・東成区赤十字奉仕団
「私たちは、地域の連帯感をはぐくみ、心のふれあう町、人間性豊かで潤いのある町づくりに努めます」地域振興会の綱領のー項目である。東成区地域振興会の前身、東成区赤十字奉仕団の結成は昭和23年 11月、「災害救助法」の制定に伴い、日本赤十字社から災害救助などの事業を行う「赤十字奉仕団」の結成を全国的に呼びかけられたのを受けて発足した。
赤十字奉仕団の活動は災害救助活動などを中心に事業を行ってきたが、高度経済成長期以後、地域の連帯感が次第に薄れるなかで、コミュニティづくりが社会的に強く要請されるようになり、赤十字奉仕団の役割がさらに大きくなった。そして昭和50年6月、コミュニティづくり・市区行政への協力・日本赤十字事業の協力を活動の三つの柱とする「地域振興会」が、赤十字奉仕団と構成員・役員を同じくする表裏一体の組織として発足した。会員には一般家庭だけでなく、商店・事務所・事業所も加入しており、総務・会計・協力・社会福祉・環境衛生・災害救助・女性の七つの専門部に分かれて積極的に諸活動を推進している。
■ 東成区地域女性団体協議会
東成区地域女性団体協議会は、昭和25年に東成区婦人連絡協議会として結成され、昭和41年4月に東成区婦人団体協議会、平成7年5月に東成区地域婦人団体協議会に、さらに平成13年9月に現在の団体名に改称された。
- 区内地域女性団体相互の連絡と女性会活動の発展を図る
- 女性の地位向上を図る
- 明るい家庭・住みよい地域社会づくりに役立つ
を三つの柱として、結成以来、積極的な学習と実践活動を推進してきた。
主な活動としては女性学級を中心に高齢化社会のあり方、国際化時代の対応、健康や環境、人権問題の理解など、21世紀を展望した積極的なテーマを取り上げた様々な学習活動のほか、コミュニティ活動では各単位会（小学校区）の一斉掃除・花いっぱい運動・区民まつり参加など、奉仕活動では防災・防犯活動など幅広く行っている。
■ （一財）大阪市コミュニティ協会東成区支部協議会
昭和51年1月5日、心のふれあう連帯感あるまちづくりを推進するため、地域団体を基盤に（財）東成区コミュニティ協会が設立され、健康で明るい文化的なまちづくりと、はば広い地域社会の福祉の増進を目指して、コミュニティ事業を展開してきた。
その後、指定管理者制度や公益法人制度の施行により、組織強化と財政基盤が安定した中での事業展開が求められ、平成22年8月27日に24区のコミュニティ協会が合併し、（財）大阪市コミュニティ協会東成区支部協議会に、また平成25年4月1日には、（一財）大阪市コミュニティ協会東成区支部協議会となった。
主な事業内容として、地域住民が主体となって、コミュニティづくりを進めている区内各種団体と協働し、コミュニティ事業を展開している。
■ 東成地区共同募金会
戦後の社会経済情勢の変動に伴い、老人・児童・障がい者・母子家庭などの増大かつ多様化する福祉ニーズに対応し、人間性豊かな福祉社会を実現するためには公的施策とあいまって、個人一人ひとりの社会連帯精神に支えられた活力ある民間社会福祉活動が不可欠となった。この民間社会福祉活動の財源を集めるとともに、区民の相互のたすけあい精神を普及することをめざして、昭和26年、東成地区募金会が発足した。以来、毎年10月1日～12月31日の運動期間に「赤い羽根共同募金」として募金活動を行っている。
■ 東成地区保護司会
東成地区保護司会は、昭和28年4月1日に成人保護司会と少年保護司会が合併して発足、「罪を犯した者の更生・指導および犯罪予防のための世論の啓発に努め、以て地域社会の浄化をはかり、個人および公共の福祉に寄与すること」を目的として活動し今日に至っている。保護司は、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員として、保護観察や生活環境の調整・相談などを行っている。
春の総会・7月の社会を明るくする運動を軸に、各種研修・大会への参加、ケース研究会を開催しているが、昭和54年4月、法務省企画による第1回犯罪予防のためのモデル地区に当区中本校下が指定され、1年半にわたり各種講演会等多彩な行事に取り組み大きな成果を挙げた。
保護司会としての主な事業は、
- 日常の更生保護活動
- 保護観察所の指導による年6回の研修会
- 「社会を明るくする運動」の普及・啓発
- 会員相互の親睦と情報交換
- 青少年健全育成団体との協調
などである。
■ 東成区更生保護女性会
東成区更生保護女性会（平成16年4月28日に東成地区更生保護婦人会より改称）は、昭和37年4月1日に地域の犯罪予防や犯罪者・非行少年の更生保護に協力し、犯罪のない明るい社会の実現に寄与することを目的とし発足した。本会は東成区内に居住する女性保護司並びに保護司配偶者・本会の趣旨に賛同される女性をもって組織され、
- 保護司の活動に対する協力
- 犯罪・非行予防の普及・啓発活動
- 更生保護施設への援助
- 非行少年の更生をめざすBBS運動への協力
- 矯正施設収容者とその家族への物心両面の協力
を五つの柱として、社会を明るくする運動・施設訪問・自主研修会・公判見学会・子育て支援事業等の実践活動に努めている。
■ 東成地区BBS会
BBS（Big Brothers and Sisters Movement）運動は、次の三つを実践活動として位置付けている。
- ともだち活動…非行に陥った少年たちと友達付き合いをし、良い人間関係をつくることによって少年の立ち直りを助ける。
- 非行防止活動…青少年問題に関する世論の啓発を行い、犯罪のない明るい社会の実現をめざす。
- 自己研鑽活動…会員が社会人として素養を深め、人格の向上を図るとともに BBS諸活動を効果的に遂行していくため必要な知識や技術を学習する。
東成地区BBS会はこの三点を柱に、東成地区保護司会の指導のもとに、隣人愛と奉仕の精神に基づき、多面的に地域の犯罪予防活動に参加し、更生保護思想の普及発展に努めている。会の結成は昭和52年10月11日。大阪BBS連盟主催の研修会等への参加をはじめ、「社会を明るくする運動」への参画など、積極的な活動を行っている。
■ 東成区人権啓発推進協議会
昭和53年12月4日地域振興会・民生委員・女性会・PTAなど、市民団体が中心となり、東成区人権啓発推進協議会が発足した。基本的人権の尊重を理念とする憲法、および世界人権宣言の趣旨に沿い、区民の人権意識の確立と高揚を図り、同和問題や多文化共生をはじめ、障がい者差別など、一切の差別を許さない人権尊重の明るい町づくりを目指し幅広い啓発活動を実施している。
協議会の主な活動として、憲法週間におけるパネル展、「区民まつり」における人権コーナーの設置、リーフレット・物品配布等の啓発活動、人権映画上映会の開催、毎年12月4日～10日の人権週間における街頭啓発・人権を考える区民のつどい(講演会)、啓発物品の配布・啓発ポスターや横断幕の掲出等、啓発活動を積極的に実施している。
■ 東成区人権啓発推進員連絡会
平成元年、大阪市が広く世界に貢献する国際人権都市の実現という目標をかかげ、大阪市人権啓発推進員制度を発足させた。東成区においては、平成3年7月19日に大阪市人権啓発推進協議会および東成区人権啓発推進協議会の活動方針に基づいて連絡会を結成、啓発活動を推進し、区民の人権意識の確立と高揚を図り、人権尊重の明るい町づくりをめざし、啓発活動を行っている。
■ 大阪市企業人権推進協議会東成区支部
当会は、「企業内における、同和問題をはじめとする人権啓発活動の実施」を促進し、「基本的人権の尊重を基調にした就職の機会均等」をめざした事業などの幅広い啓発活動を行っている。また、会員企業に対する相談事業や研修会なども行っており、現在大阪市全体で約3,500社（東成区65社）の企業が加入している。また、市内24区で区ごとに支部を置き、支部での活動も行っている。
■ 東成区青少年福祉委員連絡協議会
東成区青少年福祉委員会は、青少年指導員の活動を側面的に支援するとともに、青少年問題に関する世論の啓発と青少年をとりまく社会環境の整備、地域諸団体との連絡調整にあたることを目的として、昭和49年9月1日に設立された。
主たる事業は、
- 福祉委員の自覚と資質向上を図るための研修会の開催
- 青少年指導員連絡協議会が開催する中学生親善ソフトボール・キックベースボール大会、ウォークラリー等の援助活動
- 各校下における青少年指導員連絡協議会の各種事業の援助
などである。
■ 東成区青少年指導員連絡協議会
昭和29年7月、大阪市において960人の青少年指導員が委嘱され、32年12月に、この青少年指導員が推進母体となって「青少年の心に灯をともす運動」が展開された。当区では、昭和31年に区内11校下の青少年指導員代表によって区の組織化が図られ、50年9月に東成区青少年指導員連絡協議会が結成された。
地域における青少年の実態を把握し、青少年指導者や関係機関と連携協力しながら、青少年の健全な育成と子供会等の関係団体の組織強化を図る活動を行っている。
このうち、約10Km前後の市内コースを歩く「東成区ウォークラリー」は、昭和54年から継続して取り組んでいる事業である。
■ 東成区青年団体協議会
区内の青年団体およびサークル会相互の連絡調整を図りつつ、青少年活動の推進団体としての発展、単位団体の資質と教養向上を目的として、昭和37年4月1日に発足した。
毎年1月の「成人の日」（祝日）に行う成人の日記念事業では、実行委員会の一翼を担い、式典をはじめとする各種事業の企画・運営を行ってきた。また、会員相互の親睦を図るため、レクレーション活動やボーリング大会などを実施してきた。
組織は区内の7単位会からなっている。
※現在は休会中
■ 東成区子供会育成連合協議会
東成区子供会育成連合協議会は、単位子供会の育成・指導・加盟子供会相互の連絡調整を推進することにより、地域児童の福祉を図る目的をもって、昭和39年4月に東成区子供会連合会として発足、平成5年5月27日に現在名に改称した。
発足後は各地域ごとに子供会が結成されたが、昭和47年ごろから小学校区をもって単位子供会が結成さることとなり、現在11単位（小学校数11校）子供会で構成されている。
子供会活動としては青少年指導員連絡協議会など、他の団体と連絡を密にしながら、各種行事を通じ、子供の自主性を育み、子供会と地域のふれあいの中から、心身ともに健全に育つようさまざまな事業を行っている。主なものは、大阪市大会の予選を兼ねたソフトボール、キックベースボール大会、および各校下子供会対抗の親善スポーツ大会などで、リーダー育成のためのジュニア・リーダー研修会も開催している。
■ 東成区体育厚生協会
東成区体育厚生協会は、区民の健全明朗な心身の育成を図ることを目的に、昭和23年9月に発足した。スポーツ・レクリエーションに関する各種行事の開催を通して、その普及・奨励をめざしている。
主な事業は、軟式野球・卓球・ソフトテニス・ゲートボール・柔道・剣道・民謡等の各区民大会のほか、区民体育祭・レクリエーション・ハイキング等を行っているが、このうち区民体育祭は、毎年約2500人前後の参加者を得て、区民まつりと並ぶ区内最大の行事の一つとなっている。
■ 東成区スポーツ推進委員協議会
東成区スポーツ推進委員協議会は、スポーツの実技指導・関係組織の育成など、スポーツ・レクリエーションの普及・振興を目的に設置された組織で、大阪市スポーツ推進委員会や東成区体育厚生協会が主催する各種行事に参加・協力して、区民に実技の指導・助言を行っています。平成23年8月には、スポーツ基本法の施行に伴い東成区体育指導委員協議会から東成区スポーツ推進委員協議会に名称を変更しました。
スポーツ推進委員は、スポーツ基本法（平成23年制定）第32条及び大阪市スポーツ推進委員規則（昭和37年制定、平成23年9月改正）に基づいて大阪市から委嘱されており、地域におけるスポーツの推進という重要な役割を担っています。
■ 東成区青少年育成推進会議
東成区青少年育成推進会議は、「明日を担う子どもたちがすくすくと育つまち大阪」をめざして、平成10年8月に設立し、家庭・学校・地域が連携し子どもの健やかな成長を支えるための地域ネットワークとして、小学校下単位の校下連絡会を設置し、地域事情・地域に密着した校下活動を図り、きめ細かな青少年の健全育成・健全育成環境づくりを目的として活動している。
主な活動として、
- 「ふれあい運動－あいさつを大切にしましょう」の推進
- 「子ども110番の家」事業の実施
- 校下連合会での情報交換
などがある。
■ 東成区生涯学習推進区民会議
社会教育事業全般の推進を目的とした、従来の東成区社会教育事業推進会(昭和57年10月1日発足)を発展的に解消し、区民の自主的・主体的な生涯学習をさらに推し進めるため、平成12年11月27日に設置された。
構成団体・メンバーは、社会教育関係団体や生涯学習推進員の代表者、地域振興会などの各種団体の代表者、学校園等の代表者など、幅広い分野の市民が参加している。
生涯学習の主体となる区民の意見やニーズを反映させる区民参加の生涯学習システムとして、区役所と東成区生涯学習推進区民会議が“車の両輪”となり、区の生涯学習を推進に寄与している。
■ 生涯学習推進員東成区連絡会
生涯学習ルーム（※）を中心に、地域住民の学習ニーズに基づいた、講習・講座の企画や、学習に必要な情報の提供、学習相談への対応など、生涯学習の支援をおこなっている市民ボランティアである生涯学習推進員における情報・意見交換の場として、平成9年度に設置された。
生涯学習推進員は、養成講座を修了した市民が大阪市長から委嘱をうけて活動しており、現在東成区では30数名の生涯学習推進員が活躍している。
※生涯学習ルームとは、
地域における生涯学習活動の拠点として、小学校の特別教室等諸施設を活用し、地域住民の自主的な文化・学習活動や交流活動の場を提供するとともに、身近な講座等の開催を通じて、学習機会を提供している。東成区では平成2年度に片江小学校に開設されたのをスタートに平成13年度には区内全11小学校に開設された。
■ 東成区PTA協議会
PTA組織は、戦後の新教育制度のもとに教師と保護者がー体となって、児童生徒の健全育成と福利増進を図る目的で結成された。東成区では、昭和43年に東成区PTA協議会が組織され、現在、公立の幼稚園5、小学校11、中学校4、計20の単位PTAで構成されている。
東成区PTA協議会の基本方針は、園児、児童、生徒の健全な育成を願い、会員相互の意識を高めるよう指導者研修を行うほか、各単位PTAとの連携・情報交換を密にし、関係団体と協力してPTAの向上に資することである。
現在の活動は、広報委員会、研修・企画委員会、成人人権委員会、校外活動委員会の各委員会が中心となって、研修を企画・実施したり、区PTAだよりを発行するほか、女性のつどいやソフトボール大会の開催等、委員相互の親睦を図る活動を行うなど、 PTAの健全な発展をはかるとともに、大阪市PTA協議会の目的及び方針に則り、区内の教育振興に全力を挙げている。
■ 東成区遺族会
英霊の顕彰と戦没者遺族の福祉向上を図ることを目的とし、昭和22年6月21日、東成区遺族一全会として大阪市遺族会に先立ち結成された。結成当時は連合軍の占領下にあり、また社会は混乱と荒廃の中にあって、一家の支柱を失った遺族の生活は困窮した。
その後、社会の安定・発展に伴って戦没者に対する社会の関心も高まり、遺族会活動の高揚と相まって公務扶助料や戦没者慰霊行事の復活、特別弔慰金の支給など諸施策の実現をみた。東成区遺族会の活動として、全国戦没者追悼式への代表派遣をはじめ府・市の各種行催事に参加するほか、毎年秋に東成区戦没者追悼式を開催。他に、遺族の生活相談・役員会・役員研修会なども実施している。
■ 東成区母と子の共励会
戦争によって、一家の柱を失った母親が子どもを抱え必死に生きるなかで、お互いに助け合い、励ましあっていこうと、昭和27年5月8日、東成区未亡人会が結成された。全国的な組織化と地道な活動により、昭和39年7月に母子福祉法が施行され、昭和56年には、時代に即応して母子及び寡婦福祉法に改正されるなど、法制度の整備も図られてきた。
発足当時は戦争未亡人が主流であったが、時の流れや社会情勢の変化もあって構成員が変わり、新たな寡婦や交通事故・離婚等による母子家庭が増えたので、昭和49年11月東成区母と子の共励会と改称し、母子寡婦の福祉と社会的地位の向上・会員相互の連帯のために、母子家庭の慰問・レクリエーション・研修会・介護人派遣・生活相談など各種事業を行っている。
■ 東成区花と緑のまちづくり推進委員会
歴史的に自然の緑が少なかった大阪では、「煙の都」と呼ばれた大正末期から昭和前期にかけて、都市緑化講演会・植木廉売市・街頭宣伝など、都市の緑化に関して先駆的な施策が行われてきた。昭和39年には「緑化百年宣言」が行われ、そのシンボル「市民の森」「記念樹の森」が大阪城公園に完成した。さらに平成2年には、鶴見緑地を会場に「国際花と緑の博覧会」が開催され、この基本理念を継承して「花と緑のまちづくり宣言」が行われた。
こうした緑化推進への機運のなかで平成3年5月、これまでの東成区緑化実行委員会を東成区花と緑のまちづくり推進委員会と改称した。
東成区花と緑のまちづくり推進委員会は、花と緑あふれる潤いのあるまちづくりの推進にむけさまざまな活動をしており、東成区内の11校下より2名ずつ選出された校下代表で構成されている。現在、東成区内には、100数十名の緑化リーダーが活躍している。
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