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東成区災害時協力企業等の拡充

2019年9月17日

ページ番号:410839

概要(説明)

 東成区役所では、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備えて、地域に密着し、被災地の近くに所在する事業所・店舗等と連携した取組みが非常に重要であることから、「東成区災害時協力企業等登録制度」を創設しました。

 この制度は、地震・風水害等の大規模災害が発生した際に、物資等の提供に協力いただくことのできる企業等をあらかじめ登録し、企業等のもつ人的・物的資源を活用させていただくことにより、地域における災害発生時の防災力向上を目的としています。

 事業の詳細については「東成区災害時協力企業等登録制度」のページをご覧ください。

発端(きっかけ)は何?

 東日本大震災において、地震や津波によって、多くの市町村職員が被災する等、本来被災者を支援すべき行政自体が被災し、行政機能が麻痺しました。このような大規模広域災害時における「公助の限界」が明らかになった一方で、自助・共助の重要性が強く認識されています。

 こういった観点から、自助・共助の取組みの1つとして、地元企業のもつ人的・物的資源を活用させていただくことにより、企業と地域住民との連携・共生の促進が図られ、地域コミュニティ全体の防災力向上に繋がっていくことが期待できると判断し、当該制度を創設しました。

寄せられたご意見

・協力内容にもいろいろあると思うが、緊急時の避難場所を提供していただけるような、広いスペースを保有する企業等にも積極的に協力を求めていく必要がある。

・ホームページ以外にも紙面で、東成区災害時協力企業等について広く周知するべきではないか(ご意見を受け、広報紙「ひがしなりだより」にて、毎年1回掲載する防災特集で協力企業等を掲載)

今後の予定は?

 令和元年9月現在、区内82社の企業より登録していただいており、さらに積極的な広報活動により登録企業の拡充に取り組んでいきます。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

平成28年 2月 「東成区災害時協力企業等登録制度」創設

平成28年 6月 13社の企業が登録

平成28年 9月 2社の企業が登録

平成28年10月 1社の企業が登録

平成28年12月 24社の企業が登録

平成29年 1月 広報紙「ひがしなりだより」防災特集に協力企業等を掲載

平成29年 2月 4社の企業が登録

平成29年 3月 5社の企業が登録

平成29年 3月 登録企業の協力により、「東成区災害時協力企業ステッカー」を作成

平成29年 6月 6社の企業が登録

平成29年 8月 5社の企業が登録

平成29年11月 1社の企業が登録

平成29年12月 2社の企業が登録

平成30年 2月 2社の企業が登録

平成30年 6月 4社の企業が登録

平成30年 7月 2社の企業が登録

平成30年 8月 1社の企業が登録解除、1社の企業が登録

平成30年11月 1社の企業が登録

平成31年 3月 9社の企業が登録

令和元年 5月 1社の企業が登録

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このページの作成者・問合せ先

大阪市東成区役所 市民協働課防災・防犯

〒537-8501 大阪市東成区大今里西2丁目8番4号(東成区役所4階)

電話:06-6977-9042

ファックス:06-6972-2738

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