「広報ひがしよどがわ」平成23年4月増刊号
　発行 ーー 東淀川区役所総務課(電話4809-9816)

　区の人口 ーー 17万6302人
　区の世帯数 ーー 9万1701世帯(平成23年2月ついたち現在推計)
　区の面積 ーー 13.25ヘイホウキロメートル　
　東淀川区ホームページアドレスhttp://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/
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　　　「住んで良かった、住み続けたい」東淀川区のまちづくりを進めます！
　このたび大阪市では、市民の皆さんがより幸せで豊かに暮らすまちづくりをめざして、「なにわルネッサンス2011−新しい大阪市をつくる市政改革基本方針−」をまとめました。
　この方針は、「地域から市政を変える」として、地域の「つながり」や「きずな」をあらためて大切にし、皆さんの取り組みや活動をもとに、地域・区役所・市役所が力を合わせて、多様な協働によって新しい形の公共づくりを進め、元気な地域社会・元気な大阪にしようとするものです。
　東淀川区につきましても、誰もが健康・安全・安心に生き生きと暮らすことができるまちを実現するために、「平成23年度東淀川区運営方針」をまとめました。
　私は、「住んでよかった、住み続けたい」東淀川区のまちづくりを、区民の皆さん一人ひとりが日常の生活を営んでおられる身近な地域から、皆さんの参画と協働によって、一緒にめざしたいと考えています。
　特に地域安全対策にモデル区として取り組み、街頭犯罪の発生件数が平成19年と平成22年の比較で、47パーセントも減少するという大きな成果をあげています。今後も、安全安心のまちづくりに向けて、取り組みを進めるとともに、さまざまな事業を展開してまいります。詳しくは、後のページをご覧ください。
　今後とも、区民の皆さんにもっとも身近なまちづくりの拠点である区役所から、区長である私が先頭にたち、区役所・市役所の職員が一丸となって、全力で東淀川区のまちづくりに取り組んでまいりますので、皆さんのご支援・ご協力をお願いします。
　東淀川区長久保田信也
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　　　被災地の復興を願って
　東北関東大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に心からお見舞いを申しあげます。
　大阪市では、職員の派遣や物資の提供など被災地を全力で支援しています。
　また、東淀川区では、区役所・出張所・東淀川区社会福祉協議会・大阪市コミュニティ協会東淀川区支部協議会にそれぞれ募金箱を設置し、区民の皆さんからの義援金を受け付けています。救援物資についても、新品の、毛布・水(ペットボトル)・タオル・ウェットティッシュ・紙おむつの5品目に限定して、区役所・出張所で受け付けています。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
　被災地の一刻も早い復興を願うとともに、引き続き復興支援にご協力いただきますようお願いいたします。
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　　　人の都大阪市〜大阪市の資源は、人だから。〜
　大阪市が「人の魅力に支えられた都市」であるということを表現したロゴを作成しました。地域活動を行う際のシンボルとして活用してください。
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　　　新たな区政改革〜多様な相談に応え、地域とともに課題解決に取り組む区役所をつくります〜
　　�@便利で頼りになる区役所
　フロアマネージャーの配置 ーー 区役所に来られたかたが申請などでお困りの時に、窓口の案内や書類記載のお手伝い、手続きの流れの説明などを行うために、フロアマネージャーを配置します。
　経営相談窓口の設置 ーー 専門のコンサルタントが中小企業の方々の経営改善などの相談に対応するほか、職員が支援サービスを案内します。
　技術職員の配置 ーー 区民からの、道路や公園などに関する相談に対応するほか、まちづくりに関するサポートを行います。平成24年度に実施予定です。
　　�A地域とともに課題解決に取り組む区役所
　地域担当制の強化による地域課題に応じた取り組み ーー 地域での各種事業が、より地域のニーズにマッチしたものになるよう、現在も区の実情に合わせて実施している地域担当制をさらに強化して、概ね小学校区をひとつの単位とした、地域活動支援を充実します。
　「地域活動協議会」の形成に向けた支援 ーー 小学校区単位で、みんなで考え、話し合い、地域活動や課題の解決に協働して取り組んでいただく「地域活動協議会」の形成に向けて、支援を行います。
　区役所の事業予算を増加 ーー 区役所が地域と協働して事業を実施するための予算の拡充や、地域が自主的な取り組みを実施するための地域交付金の創設などにより、区役所の事業予算を増加します。
　　�B住民参加による区政のチェック
　区政会議による区政への意見と評価の仕組みづくり ーー 区民との協働による区政運営の実現に向けて、区民に区政をチェックしてもらう仕組みとしての区政会議を、平成23年度中に新たに設置します。
　　区政会議の役割
　区政運営(区の運営方針や区の予算・決算など)、区内で実施される事務事業について、区民からのご意見や評価をいただきます。
　専門的な事案など必要に応じて、部会(分科会)を設置して検討を行います。
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　　　新たな区政改革のほかに、区役所では次の取り組みも行います！
　　区長が地域へ出かける「移動区長室」の実施
　区長が、地域担当職員といっしょに、各地域の振興町会長会議などに出席し、地域の方々の生の声を直接お聞きします。また、「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」や区政改革について、直接説明します。
　　区役所1階の待合スペースに広報コーナーを設置
　地域で行われた行事や、区民活動のようすの写真を掲示し、ご来庁の皆さんへピーアールします。
　また、区長が地域のさまざまな活動や行事に参加して感じたことなどを掲載している、東淀川区ホームページの「区長のひがしよどがわみてある記」を印刷して掲示します。
　　庁舎周辺の清掃を行います
　区民の皆さんに、気持ちよくご来庁していただける区役所をめざして、昼休み時間帯に、区役所庁舎周辺の清掃を行います。
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　　　平成23年度東淀川区の運営方針について
　東淀川区では、誰もが安全・安心で健康に生き生きと暮らし、快適で活力とにぎわいのある明るく住みよいまちをめざして、区民と区役所が地域のことを一緒に考え、地域の特性を生かした区民の参画と協働によるまちづくりに取り組みます。運営方針の詳細については、東淀川区ホームページをご覧ください。
　主な取り組みを紹介します。
　お問合せは、区役所総務課、でんわ4809-9814。
　　安全安心のまちづくり
　予算は、1500万円です。大阪市は、街頭犯罪発生件数の政令指定都市ワースト1返上に向けて、大阪府警察本部と連携して、平成21年度から市民の皆さんとの協働を基本とした地域防犯対策を推進しています。その中で、東淀川区は地域安全対策推進のモデル区として、さまざまな取り組みを推進してきました。平成23年度はその最終年度として、区民との協働を基本とした各種防犯対策を実施します。なかでも、自転車盗が多発していることから、自転車の鍵の配付や青色防犯パトロール活動支援などを行い、街頭犯罪の発生件数が平成19年と比較して半減以下となるよう取り組みます。
　主な事業 ーー 自転車盗防止対策(自転車の鍵を配付)。安全安心教室の開催。防犯サポーターとして警察官OBの配置。青色防犯パトロール活動支援。安全安心掲示板の設置・活用(3地域)など。
　　地域防災力の向上
　予算は、300万円です。東淀川区では、大災害に備え、地域役員や地域防災リーダーによる、小規模防災訓練の実施や防災学習会の開催などを支援することにより、地域の自主的・主体的な取り組みを推進し、地域防災力の向上をめざします。
　主な事業 ーー 平成20年度から平成22年度までに作成・配付した地域別防災手帳を使用した防災学習会の開催。地域実情に応じた町会単位などでの小規模防災訓練の実施。地域防災リーダーなどを対象にした防災技術訓練を実施し、AEDや可搬式ポンプの操作方法、緊急搬送や応急手当などの方法の習得と自主防災組織の更なる強化。東淀川区震災訓練の実施。
　　生活習慣の改善による健康づくり
　予算は、400万円です。区民の皆さんが地域で健やかに明るく暮らすことができるように、「めざそう！健康のまち東淀川区」のスローガンのもと、「健康づくり区民会議」を中心として、区民・各種団体・企業などと協働して、各種の健康づくり施策の推進に取り組みます。また、高齢者の健康づくりと地域コミュニティの活性化をめざした介護予防事業を実施します。
　主な事業はつぎのとおりです。
　健康づくりイベントの実施 ーー 健康づくり運動の機運を盛り上げ、健全な生活習慣を身につけていただくため、各種のイベントを開催します。
　健康づくりウォーキング講習会の開催、レッツチャレンジウォーキングの実施、健康づくりシンポジウムの開催などです。
　地域での健康づくり活動支援事業の実施 ーー 各地域で区民の皆さんが自主的に、より安全で継続したウォーキングなどの健康づくり活動が実践できるグループの育成と自立化に向けて、講師を派遣するなどの支援策を推進します。
　介護予防事業(いきいき百歳体操)の実施 ーー 各地域で介護予防に効果がある「いきいき百歳体操」を展開するため、普及啓発講座および地域展開での推進役となるサポーター養成講座を開催します。さらに、サポーターが中心となって開催する地域での自主的な講座開催を支援します。
　　放置自転車対策
　予算は、950万円です。放置自転車問題は、公共交通機関の駅前に集中することが多く、地域的な課題であるとともに、社会的な問題でもあることから、地域が自主的・主体的に取り組む必要があります。地域と行政との協働を推進し、放置自転車台数の減少をめざします。
　阪急「上新庄駅」・「淡路駅」前に啓発指導員(サイクルサポーター)を配置し、啓発事業に取り組みます。その他の駅については、放置自転車対策協議会の設置を推進します。
　　子育てしやすい地域づくり
　予算は、120万円です。子育て家庭の不安感や孤立化など、子どもを生み育てにくい社会となっているため、子育てを地域社会全体で支える必要があります。子育て中の保護者や子どもが孤立しないよう、子どもには遊び場を提供し、親には仲間づくりができる子育てサロンの活動や子育てサロン連絡会が企画実施するさまざまな取り組みを支援します。また、子育て情報の提供や相談などを行うことにより、育児不安の解消をめざします。
　主な事業 ーー 2年に1回、子育て交流イベント「みのりちゃんフェスタ」の開催。子育てサロンスタッフ講習会などの開催。各地域子育て講座・ミニイベントの開催。出生届時に、子育てガイドブックの配布。乳幼児健診時に、子育て情報誌みのりちゃんの配布。健診時相談の実施。出張相談の実施(子育て支援センター・子育てプラザ・各地域子育てサロンなど)。
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　　　市政・区政に対するご意見・ご要望は、区役所総務課へお寄せください
　電話4809-9683、ファックス6327-1970。ホームページアドレスhttp://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/
　また、区役所正面玄関に、「市政・区政へのアイデア　区長への提案・意見箱」を設置しています。
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　　　市政の簡単な問い合わせは大阪市総合コールセンターへ(年中無休8時から22時)
　電話4301-7285、ファックス6644-4894。ホームページアドレスhttp://www.osaka-city-callcenter.jp/