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東淀川区発達障がい等サポート事業実施要綱

2018年12月1日

ページ番号:251292

(目的)

第1条 この要綱は、東淀川区内の市立小中学校に在籍する発達障がい、知的障がい又は肢体不自由等(以下「発達障がい等」という。)のある児童及び生徒(以下「児童等」という。)に対して、発達障がい等サポーター(以下「サポーター」という。)が行動面について適切な支援を行うことにより学校生活全般をサポートする「発達障がい等サポート事業」(以下「当事業」という。)の実施に当たり必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条 当事業の対象は、発達障がい等のある児童等のうち、学校長が東淀川区(以下「区」という。)に申請し、支援が必要と認められた者(以下「支援対象児童等」という。)とする。

(利用手続)

第3条 当事業に係る利用手続きは次のとおりとする。

(1) サポーターの配置申請及び決定通知

 サポーターの配置を希望する学校長は、年度ごとに、支援対象児童等の人数及び支援が必要な活動内容からサポーターの活動必要時間数を算出し、東淀川区発達障がい等サポート事業 発達障がい等サポーター配置申請書(様式第1号)を区に提出する。区は、当該申請の内容を審査し、必要に応じ教育委員会と協議した上で、各学校における当該年度のサポーターの総活動時間等を決定し、東淀川区発達障がい等サポート事業 発達障がい等サポーター配置決定通知(様式第2号)により当該学校長あて通知する。

(2) サポーターの登録

 学校長は、サポーターを新たに登録しようとするときは、新規登録するサポーターと面談を実施し、当事業における具体的支援内容の説明を行った上で、サポーターから東淀川区発達障がい等サポート事業 発達障がい等サポーター登録票(様式第3号の1)、東淀川区発達障がい等サポート事業 発達障がい等サポーター個人番号(マイナンバー)報告書(様式第3号の2)及び東淀川区発達障がい等サポート事業 発達障がい等サポーター口座振替申出書(様式第3号の3)を受領し、区に提出することによりサポーターとして登録を行う。

(3) 活動報告

 学校長は、東淀川区発達障がい等サポート事業 発達障がい等サポーター活動総括表(様式第4号の1)及び東淀川区発達障がいサポート事業 発達障がい等サポーター活動報告(様式第4号の2)を活動月の翌月7日までに、区へ提出する。

(支援内容)

第4条 当事業の具体的な支援内容は、次のとおりとし、サポーターは教職員の指示のもと活動を行う。

(1) 支援対象児童等の安全確保、居場所の確認及び対人関係での支援

(2) 授業時間帯の支援(特別支援教育サポーターが配置されていない場合、または多人数の支援対象児童等に対する支援が必要な場合に限る。ただし、教室への入り込み等授業面での学習支援は除く。)

(3) 遠足、社会見学、宿泊を伴う行事などの校外活動での支援

(4) 授業時間以外の休み時間及び放課後における支援

(5) 長期休業中の登校日の支援

(6) クラブ活動その他放課後の課外活動での支援

(7) 上記各号に定めるもののほか、行動面での課題に対する支援として東淀川区長が認めるもの

(活動時間)

第5条 1人のサポーターの活動時間は、原則として週20時間を上限とし、校外学習等の例外を除いて、原則として1日5時間を上限とする。

 また、サポーターの活動時間が1日6時間を超過する場合は45分、8時間を超過する場合は1時間の休憩時間を活動時間の合間に与える。なお、サポーターが当事業の活動日と同日に他のボランティア等と兼任している場合や、複数の学校で当事業及び他のボランティア等を兼任している場合には、当事業と他のボランティア等の活動時間を合計した上で必要に応じて休憩時間を与える。

(報償金等の支払い)

第6条 報償金は1時間当たり937円とし、1か月の活動時間の合計に1時間当たりの報償金額を乗じたものとし、支給に当たっては、1か月の報償金の総額から所得税等を源泉徴収する。

 なお、1か月の活動時間の合計に1時間未満の端数が生じた場合は、30分未満の場合は30分(0.5時間)とみなし、30分以上1時間未満の場合は1時間とみなす。

2 サポーターが宿泊を伴う校外活動に従事し、1日の活動時間が8時間を超える場合は、8時間を超えた活動時間の1か月の合計時間については、通常の報償金(937円)に2割5分を乗じた額を加算する。また、22時を超えて活動する場合は、22時を超えた活動時間の1か月の合計時間について、通常の報償金に2割5分を乗じた額を加算する。なお、1日の活動時間が8時間を超え、かつ22時を超えて活動する場合は、上記の活動時間の1か月の合計時間については、通常の報償金に5割を乗じた額を加算する。

 なお、1時間未満の端数に係る取扱いについては前項の規定を準用する。

3 自宅から学校への交通費は1日当たり480円を上限として実費を支給する。ただし、別事業で交通費の支給を受けている場合を除く。

4 校外活動における交通費、入場料その他の諸経費(食糧費は除く。)はその実費を支給する。

5 報償金、交通費及びその他の諸経費は1か月分をまとめて、サポーターがあらかじめ指定した銀行口座へ、口座振替により活動月の翌々月の末日までに支給する。

6 活動中の事故に対応するため、区において傷害補償保険に一括加入することとし、その経費は区が負担する。

(サポーターの責務)

第7条 当事業のサポーターは、次の点に留意して活動を行うものとする。

(1) 当事業の活動に際して、サポーターは区及び活動を行う学校の管理下において支援活動を行い、校長、教頭及びその他教職員(以下「教職員」という。)の指示に従うものとする。

(2) 当事業の活動を通じて知り得た支援対象児童等及び支援対象外児童等の個人情報その他一切の情報は、活動期間中、活動終了後を問わず、第三者に故意または過失により開示、漏えい、もしくは自ら使用してはならない。

(3) 前項の他、個人情報に係る取扱いについては、「大阪市個人情報保護条例」の規定に基づくものとする。

(4) 活動中は、教職員と連携して支援対象児童等の安全確保に努め、事故が発生または発生するおそれのある場合は、速やかに教職員に報告するものとする。

(区の責務)

第8条 区はサポーター配置に係る諸条件の設定及び報償金、交通費並びにその他諸経費の支払いを行う。

2 区は事業を円滑に実施するため、必要に応じて教育委員会事務局及び学校と連携する。

(配置校の責務)

第9条 配置校の学校長、学級担任、教科担任等は、サポーターに対し指導や研修、具体的な指示を行う。

2 学校長は、サポーターの活用を含め、支援対象児童等への支援内容及び方法について学校全体で共通理解を図る。

3 学校長は、サポーターが支援対象児童等の人権を尊重して支援にあたるよう十分注意する。

4 学校長は、サポーターが職務上知り得た個人情報等について、決して外部に漏らさない等、その取扱いに十分留意するよう指導する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。

 

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年12月1日から施行する。

 

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