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東淀川区役所生活保護不正受給対策嘱託職員要綱

2019年3月14日

ページ番号:251463

                                      制定 平成24年4月1日

                                      改定 平成29年5月1日

1.目的

 この要綱は、東淀川区役所生活保護不正受給対策嘱託職員(以下「区不正受給対策嘱託職員」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

2.身分

 区不正受給対策嘱託職員は、大阪市嘱託職員要綱に基づき任用された嘱託職員または、大阪市非常勤嘱託職員要綱に基づき任用された非常勤嘱託職員とする。

3.任用について

 区不正受給対策嘱託職員は、次に掲げる要件に該当する者のうちから面接等により選考する。

  1. 生活保護に対する豊富な知識・経験を有する者
  2. 社会福祉士又は社会福祉主事の資格を有する者
  3. 1又は2と同程度の経験を有する者

4.業務内容について

 区不正受給対策嘱託職員は、次に掲げる業務を行うものとする。

  1. 生活保護制度における不正受給またはその疑いのある事案への重点的調査
  2. 生活保護制度の本来趣旨を損なう恐れのある事業者等に対する重点的調査
  3. 刑事告発や訴訟の対応のための準備事務
  4. その他必要な業務に関すること

5.任用期間について

 任用期間の更新を行う場合には1年以内とする。
 また、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案し、その任用期間を2回に限り更新することができる。

6.勤務時間等について

(1)区不正受給対策嘱託職員の勤務日数及び勤務時間等は下記の通りとする。

  1. 勤務日数
     1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日
  2. 勤務時間
     原則 午前9時00分から午後5時15分まで(ただし、現地調査など必要な場合は1日のうち連続する7時間30分)
  3. 休憩時間
     2のうち45分(通常は午後0時15分から午後1時まで)
  4. 休日
    ア 日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日のうち所属長が定める曜日
    イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
    ウ 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(2)主管課長は、(1)項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項規定により難いときは、休日を別に定めることができる。
(3)主管課長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。
(4)前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を振り替えるべき休日として指定し、勤務時間は必ず週30時間を超えないものとする。

7.報酬等について

 区不正受給対策嘱託職員の報酬等は下記の通りとする。

(1)報酬

  1. 月額18万円とする。
  2. 報酬支払時に、所得税及び健康保険料等を控除する。
  3. 報酬は月の初めから月末までを計算期間とし、報酬については当月分をその月の支払日に支給する。
  4. 報酬支払日は毎月17日(ただし、1月は18日)とする。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。
    ア 日曜日(次号に掲げる日を除く)又は国民の祝日に関する法律第2条に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。)  その翌日
    イ 日曜日でその翌日が祝日であるもの  その前々日
    ウ 土曜日  その前日

(2)交通費およびその他の手当

  1. 交通費は公共交通機関利用の場合、5万5千円までは全額支給する。
  2. 公共交通機関を利用し通勤する者への通勤手当相当額及び出張旅費の支給を除き、賞与や退職金などその他の手当の支給はしない。

8.身分証明について

(1) 区不正受給対策嘱託職員は、職務に従事するときは身分を証する物を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
(2) 区不正受給対策嘱託職員は、辞職し、又は解職されたときは、前項の身分を証する物を速やかに返還しなければならない。

附 則

 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

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大阪市東淀川区役所 保健福祉課生活支援グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所2階)

電話:06-4809-9873

ファックス:06-4809-9924

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