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東淀川区役所地域担当制要綱

2018年6月1日

ページ番号:310598

(目的)

第1条 地域担当制は、東淀川区運営方針に基づく地域力の向上のため、区役所職員が地域活動協議会を中心とした地域住民等と協働して、自助・共助を意識したより良い地域づくりに必要な具体的取り組みを進めることを
目的とする。

 

(地域担当職員等)

第2条 概ね1小学校区域単位(以下「小学校区」という。)に、地域担当職員として当該地域を担当する区役所職員を置く。

2 1小学校区域単位に、担当地域の地域担当職員の職務を統括する地域担当職員リーダーを1人置く。

3 地域担当職員リーダーは、区役所の課長級職員又は課長代理級職員の中から区長が選任する。

4 地域担当職員は、区役所職員の中から区長が地域担当職員リーダーと調整し選任する。

5 1小学校区域単位に、複数の地域担当職員を置くことができる。

6 地域担当職員リーダー及び地域担当職員(以下「地域担当職員等」という。)の職務の位置付けは、その職員の所属する課の職務と同等とする。

 

(職務)

第3条 地域担当職員等は、担当する小学校の区域単位において、次の各号に掲げる活動を行う。

(1) 地域担当職員等と地域が連携する必要がある具体的業務については、適宜区長が定める。

(2) 前号の規定にかかわらず、地域から支援を必要とされた場合は、地域の行事や活動への参加、地域の担い手へのヒアリング等を行い支援する。

 

(地域担当連絡会議)

第4条 第1条に定める目的の達成に必要な連絡調整を行うとともに、地域担当職員等相互間の情報共有を図るため、地域担当連絡会議を置く。

2 地域担当連絡会議は区長が召集し、副区長、地域協働まちづくり担当課長、保健福祉課地域協働まちづくり担当課長代理、保健福祉課地域協働まちづくり担当職員、及び地域担当職員等で組織する。

3 区長が必要と認めるときは、第2項に規定する者以外の者に地域担当連絡会議に出席を求めることができる。

 

(研修)

第5条 地域担当職員等は、必要な知識の習得のため研修を受講しなければならない。

2 研修は、保健福祉課地域協働まちづくり担当が開催する。

 

(協力)

第6条 地域協働まちづくり担当課長は、第1条に定める目的を達成するために必要があると認めるときは、地域担当職員等以外の職員に対して、協力又は応援を求めることができる。

 

(庶務)

第7条 地域担当職員等の職務に係る庶務及び地域担当連絡会議の運営に係る事務は、保健福祉課地域協働まちづくり担当において行う。

2 地域担当職員等を除く区役所職員から地域担当職員等へ依頼等の連絡事項がある場合、保健福祉課地域協働まちづくり担当に通して行う。

 

(施行の細目)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

 

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年5月1日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市東淀川区役所 地域課地域グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所1階)

電話:06-4809-9734

ファックス:06-6327-1970

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