ページの先頭です
メニューの終端です。

東淀川区登校・登園サポート事業(登校・登園支援、予防訪問)実施要綱

2018年4月1日

ページ番号:426999

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法第6条の3第4項及び同条第14項第2号の規定に基づき、東淀川区役所(以下「当区」という。)が実施する東淀川区登校・登園サポート事業(登校・登園支援、予防訪問)(以下「本事業」という。)の実施に当たり必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本事業は、当区が実施主体となり、貧困等による家庭生活面等の課題により継続した登校・登園が困難な児童に対して支援を行うことで、当該児童の生活習慣及び学習習慣の定着、自尊感情の向上、生きる力の獲得、ひいては当該世帯の自立促進につなげることを目的とする。

  また、児童が不登校・不登園に陥る前の予防策として、東淀川区内(以下「区内」という。)の乳児を養育する家庭に対し、訪問による子育て支援に関する情報提供等を行い、子育ての不安解消並びに孤立の防止を図り、特に地域の中で健やかに子どもが育つ環境整備を図る。

(支援対象)

第3条 本事業の支援分類並びに支援対象者は次の各号に定めるとおりとする。

 (1) 登校・登園支援

   家庭環境等により登校・登園が困難であり、健全育成の観点から、特に支援が必要であると当区が認めた児童

 (2) 予防訪問

   区内に居住する生後1歳未満の乳児のいる養育者のうち、希望する者

(登校・登園支援)

第4条 前条第1号に定める登校・登園支援の実施方法については、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 支援対象者の選定

  当区が事務局を担う要保護児童対策地域協議会において、支援を要する家庭の児童を登録・選定する。

(2) 登校・登園支援ボランティアの委嘱

 ア 登校・登園支援ボランティアは、自薦・他薦を問わない。ただし、本事業終了後も地域において自主的なボランティア活動が継続して行われる状態へと導く観点から、関係機関の協力のもと、区内各地域からの人材発掘に努める。

 イ 登校・登園支援ボランティアは、当区が指定する研修を受講し、当区が適当と認めた者に対し委嘱することとし、「登校・登園支援員証」(様式1)を発行する。

(3) 登校・登園支援ボランティアの任期

登校・登園支援ボランティアの任期は2年とし、再任を妨げない。

(4) 登校・登園支援ボランティアの解嘱

登校・登園支援ボランティアが辞任を申し出たときは、東淀川区長(以下「区長」という。)は、辞任願を受理した上で、解嘱するものとする。

また、区長は、登校・登園支援ボランティアが本事業の趣旨にふさわしくない者であると認めるときは、当該ボランティアを解嘱することができるものとする。

なお、登校・登園支援ボランティアは解嘱されたときは、登校・登園支援員証を返却するものとする。

(5) 登校・登園支援ボランティアの活動に係る経費

  登校・登園支援ボランティアには、報償費を支給しないものとする。なお、業務に係る交通費については、電車・バス等の公共交通機関を利用した場合に限り、実費を支給する。また、従事中の事故に備え、大阪市市民活動保険に加入する。

(6) 関係機関との連絡調整

本事業の実施にあたっては、学校等の登校・登園先に対し、本事業に係る趣旨、目的及び手順等を説明し、適宜連絡調整を行うこととする。

(予防訪問)

第5条 第3条第2号に定める予防訪問の実施方法については、次の各号に定めるとおりとする。 

(1) 対象者の把握

  3か月児健診の機会に本事業の周知を行い、対象児の養育者又はその家族から希望を聞き取ることで、対象者の把握を行う。

(2) 訪問回数

  当該乳児が生後1年までの間に原則1回の訪問を行う。

(3) 情報提供内容

  訪問時の実施内容は次に掲げるとおりとする。

 ア 地域の子育て情報の提供

 イ 育児に関する不安や悩みの傾聴

 ウ 訪問家庭の養育環境の確認

 エ 当区の各部署と連携した訪問家庭へのサポート

 オ その他、区長が必要と認めるもの

(4) 予防訪問員の委嘱

 ア 予防訪問員(以下「訪問員」という。)は、自薦・他薦を問わない。また、区内の地域活動協議会は、次に揚げる基準を満たすものを研修受講者として区長に推薦する。

(ⅰ)児童福祉の向上に関心がある者で、地域の子育て支援の充実に熱意を持ち、活動できる者

(ⅱ)区内に生活の根拠を有する者

(ⅲ)対象者の立場を理解し、親身になって相談に乗ることができると考えられる者

イ 訪問員は、当区が指定する研修を受講し、当区が適当と認めた者に対し委嘱することとし、「訪問員証」(様式2)を発行する。

(5) 訪問員の任期

訪問員の任期は2年とし、再任を妨げない。

  (6) 訪問員の解嘱

訪問員が辞任を申し出たときは、区長は、辞任願を受理した上で、解嘱するものとする。

また、区長は、訪問員が本事業の趣旨にふさわしくない者であると認めるときは、当該訪問員を解嘱することができるものとする。

なお、訪問員は解嘱されたときは、訪問員証を返却するものとする。

(7) 訪問員の活動に係る経費

  訪問員には、報償費を支給しないものとする。なお、業務に係る交通費については、電車・バス等の公共交通機関を利用した場合に限り、実費を支給する。また、従事中の事故に備え、大阪市市民活動保険に加入する。

(8) 訪問員連絡会

  訪問の依頼、訪問状況の報告、事業に必要な情報提供・情報交換を行うために定期的に訪問員連絡会を開催する。

(9) 関係機関との連携

本事業の実施にあたっては、子育て関連機関等と連携を図る。

(個人情報の保護)

第6条 児童福祉法第21条の10の2第4項及び第21条の12の規定に基づき、本事業の事務に従事する者及び従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密は第三者は言うに及ばず、同居親族などに対しても漏らしてはならない。また、事業実施にあたっては支援対象者のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、大阪市個人情報保護条例の規定に準拠し、訪問等により知り得た個人情報の適正な管理を行うものとする。

(施行の細目)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が定める。

 

附 則

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市東淀川区役所 保健福祉課子育て・教育グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所2階)

電話:06-4809-9850

ファックス:06-6327-2840

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示