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東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金交付要綱

2019年4月1日

ページ番号:467829

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号)に定めるもののほか、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この補助金は、ひとり親家庭や生活困窮者世帯など放課後に居場所のないこどもを対象に、放課後の生活習慣の確立や学習習慣の定着による基礎学力の向上、地域の人たちとのつながりを目的とする「こどもの居場所」を、地域団体などが自主的・主体的に開設・運営を行うに当たり補助金を交付することにより、その新規開設を促進し、もってこどもの健全育成を図ることを目的とする。

(補助対象経費、補助率及び補助金額)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、「こどもの居場所」の開設・運営とし、補助の対象となる経費は、「こどもの居場所」の開設準備に要する経費のうち、別表第1に掲げる補助対象項目に要する経費とする。

2 補助金の額は、予算の範囲内で、前項に定める経費の合計額に2分の1を乗じて得た額に相当する額(その額に千円未満の額が生じたときは、これを切り捨てた額)以内の額とし、その額が15万円を超えたときは、15万円とする。

(補助の対象となる事業者)

第4条 補助の対象となる事業者は、東淀川区内において、次の各号に掲げる要件を満たす「こどもの居場所」の開設・運営を行う法人その他の団体とする。

(1)  定款又は規約等を備えていること

(2)  東淀川区で日常的に活動を行うことが可能であり、地域活動又はこどもの支援に資する福祉活動等の活動実績を有する団体であること。なお、当該団体が法人格を有しない場合(地域活動協議会などの地域団体を除く。)は、その構成員が5名以上かつ構成員の過半数が東淀川区内在住又は在勤若しくは在学中で、地域活動又はこどもの支援に資する福祉活動等の活動実績を有すること

(3)  「こどもの居場所」の運営を1年以上継続して実施するための物的・人的能力を有すること

(4)  この補助事業において、明朗な会計・経理を実施・報告できること

(5)  この補助事業において、国・地方公共団体からの補助金、又はそれらからの資金を原資とした助成金等を受けていないこと

(6)  この補助事業において、特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わないこと

(7)  公序良俗に反する活動を行わないこと

(8)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。)又は暴力団、その構成員若しくは大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者の統制の下にないこと

(9)  市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

(補助要件)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、「こどもの居場所」の開設・運営について、次の要件を満たしているものとする。

(1)  第2条に規定するこの補助金の目的を理解していること

(2)  東淀川区内で開設・運営し、区内在住の小学校又は中学校に就学する年齢のこどもおおむね10名以上の利用が見込めるものとすること

(3)  こども同士やこどもと地域住民間での交流の機会を設けること

(4)  年間を通じて概ね月1回以上開催し、その時間は1回当たり2時間以上とすること

(5)  事業の全体を委託しないこと

(交付申請)

第6条 補助金の交付を申請しようとする者は、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金交付申請書(第1号様式)を、「こどもの居場所」を開設する30日前までに、市長へ提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)  事業計画書(第2号様式)

(2)  誓約書(第3号様式)

(3)  収支予算書(第4号様式)

(4)  団体等概要書(第5号様式)

(5)  開設場所・平面図

(6)  役員等名簿

(7)  定款又は規約等

(8)  その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金の交付の決定をしたときは、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金交付決定通知書(第6号様式)により、補助金の交付を申請した者へ通知するものとする。

2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金不交付決定通知書(第7号様式)により、補助金の交付を申請した者へ通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の申請が到達してから30日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付を申請した者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金交付申請取下書(第8号様式)により申請を取り下げることができる。

2 申請を取り下げることができる期間は、前条第1項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内とする。

(交付の時期等)

第9条 市長は、補助事業が完了し、第15条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)からの補助金の交付の請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

2 前項の規定に関わらず、市長は、補助事業を達成するためにやむを得ない事由があるなど特に必要と認める場合には、補助金の一部又は全部を補助事業が完了する前に概算払により交付することができるものとする。

3 補助事業者は、前項の規定に基づき概算払により補助金の交付を受けようとするときは、第7条第1項の規定に基づき決定された補助金の額の範囲内で市長へ請求するものとする。

4 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、概算払の必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条 補助事業者は、補助事業の内容等を変更(軽易な変更を除く。)する場合は、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金変更承認申請書(第9号様式)を、補助事業を中止又は廃止する場合は、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金中止・廃止承認申請書(第10号様式)を市長へ提出し承認を受けなければならない。

2 前項に規定する軽易な変更は、次のとおりとする。ただし、補助事業の目的に変更の無い場合に限る。

(1)  第7条第1項により交付決定された補助金額の範囲内での変更

(2)  当該申請年度内における事業計画書の変更

(3)  開催日時又は補助用件を満たした上での頻度の変更

(4)  補助事業者の名称又は代表者等の変更

(5)  その他市長が認めるもの

3 市長は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る審査その他必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の内容等の変更が適当と認められる場合は、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金変更承認決定通知書(第11号様式)により、補助事業の中止又は廃止が適当と認められる場合は、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金中止・廃止承認決定通知書(第12号様式)により補助事業者へ通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合において、市長は、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(第13号様式)により補助事業者へ通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付決定の取消し又は変更により、特別に必要となった次に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。

(1)  補助事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2)  補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第3条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

5 補助事業者は、第2項の規定による通知を受けた場合において、取消し又は変更後の補助金の額が既に交付を受けた補助金の額を下回っているときは、通知を受けた日から20日以内に、既に交付を受けた補助金の額から取消し又は変更後の補助金の額を差し引いた額を、市長が発行する納付書により戻入しなければならない。

6 補助事業者が前項の規定により戻入する補助金の額は、第3項の規定による補助金の交付がある場合には、当該補助金の額と相殺することができる。

(補助事業等の適正な遂行)

第12条 補助事業者は、補助金を他の用途へ使用してはならない。

2 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後も最低5年間は善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

3 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して、補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしなければならない。

(立入検査等)

第13条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で、職員に当該補助事業者の事務所等へ立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(報告)

第14条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金実績報告書(第14号様式)を市長へ提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)  補助金の交付決定額とその精算額

(2)  補助事業の実績

(3)  事業報告書(第15号様式)

(4)  収支決算書(第16号様式)

(5)  経費の支出を確認できる領収書の写し等

(6)  実施状況のわかるもの(写真・ポスター・プログラム等)

(7)  その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第15条 市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、その書類の審査及び領収書等根拠資料の調査等により、当該報告に係る補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金額確定通知書(第17号様式)により補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の精算)

第16条 第9条の規定により概算払で補助金の交付を受けた場合において、補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金精算書(第18号様式)(以下「精算書」という。)を作成し、当該補助事業の完了後20日以内に市長へ提出しなければならない。ただし、年度の末日まで補助事業が行われている場合は、当該年度の末日までに作成するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ提出された収支決算書において概算払に係る精算内容を表記し、かつ、第7条1項及び前条の規定により通知された金額に相違がないときは、収支決算書を提出したことをもって、精算書を提出したものとみなす。

3 市長は、第1項の規定による精算書又は収支決算書の内容を精査し、精算により剰余又は不足が生じていると認める場合には、補助事業者へ通知しなければならない。

4 補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、剰余金を市長が発行する納付書により戻入し、又は不足額に係る請求をしなければならない。

5 市長は、前項の規定による不足額に係る請求を受けたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を支出するものとする。

(決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

3 市長は、第1項の規定による取消しをしたときは、その旨を理由を付して、東淀川区「こどもの居場所」開設準備補助金交付決定取消通知書(第19号様式)により速やかに補助事業者へ通知するものとする。

(関係書類の整備)

第18条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等関係書類を常に整備し、当該補助事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(施行の細目)

第19条 この要綱の施行の細目について必要な事項は、区長が定める。

附則

この要綱は、平成29年11月1日から施行する。

附則(平成31年4月1日改正)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表及び様式

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