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令和2年度 空家利活用改修補助事業

2020年6月8日

ページ番号:505308

 大阪市では、空家の利活用に向けた良質なストックへの改修を促進するため、住宅の性能向上に資する改修や地域まちづくりに資する用途への改修に要する費用等に対して補助を行う「大阪市空家利活用改修補助事業」を実施しています。

概要・内容

  この制度は、空家の利活用に向けた良質なストックへの改修を促進するため、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション(既存住宅状況調査)や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修に対して補助を行うものです。  

  また、子ども食堂や高齢者サロンなど区のニーズを踏まえた地域まちづくりに資する用途への改修等を非営利団体が行う場合にも補助を行います。

補助の種類

【住宅再生型】

バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用するもの(改修後の用途:住宅)

 

【地域まちづくり型】

子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりに資する改修工事を行い空家を利活用するもの (改修後の用途:地域まちづくりに資する用途(地域に開かれた居場所等))

主な補助要件

  • 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅(戸建又は長屋建)であること
  • 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
  • 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
  • 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
  • 空家に面する道路等の幅が2.7メートル以上であること
  • 売却を前提としたものでないこと

 上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

補助内容

【住宅再生型】

  性能向上に資する改修工事

     補助率: 1/2以内

     限度額:75万円/戸

 

【地域まちづくり活用型】

  地域まちづくりに資する改修工事

     補助率: 1/2以内

     限度額:300万円/戸

 

【住宅再生型・地域まちづくり活用型 共通】

  インスペクション(既存住宅状況調査)

     補助率: 1/2以内

     限度額:3万円/戸

  耐震診断 (注)

     補助率: 10/11以内

     限度額:5万円/戸

  耐震改修設計 (注)

     補助率: 2/3以内

     限度額:10万円/戸

  耐震改修工事 (注) 

     補助率: 1/2以内

     限度額:120万円/戸

   (注)既存の大阪市耐震診断・改修補助事業に準ずる

 

※補助交付申請の件数が予定戸数に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのご了承ください。

※令和3年度以降の大阪市空家利活用改修補助事業については、未定です。

申請できる人

【住宅再生型】

  • 空家所有者(居住予定者または賃貸予定者)
  • 空家取得予定者、賃借予定者

【地域まちづくり活用型】

  • 非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)等

申請方法等

 大阪市では、ニア・イズ・ベターの視点のもと、地域・住民に近い区役所と関係局等が連携しながら空家等対策を進めており、本制度の利用に際しては、都市整備局への補助申請に先立って、空家の所在する各区役所において地域まちづくりに資する用途等について事前協議を行っていただく仕組みとしています。 

 申請にあたっては、区役所の空家相談窓口 もしくは 都市整備局 まで事前にご相談ください。

【空家相談窓口】

  • 東淀川区役所 1階9番窓口 地域課(企画調整) 06-4809-9927
  • 都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 防災・耐震化計画担当 06-6208-9622

申請書類等

空家利活用改修補助事業 制度チラシ

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大阪市空家利活用改修補助事業補助金交付要綱

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補助事業の申請に添付いただく住⺠票等にはマイナンバー(個⼈番号)の記載は必要ありません

 マイナンバー(個⼈番号)は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。
 本補助事業の交付申請は、マイナンバー(個⼈番号)を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー(個⼈番号)の記載がないものをご用意ください。


《マイナンバーとは》
 マイナンバー(個⼈番号)は、住⺠票を有する全ての⽅に1⼈ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利⽤して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個⼈の情報が同⼀⼈の情報であることを確認しやすくするために導⼊されるものです。詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

 また、住民票について、マイナンバーカードをお持ちの⽅はコンビニエンスストアでもお取りいただけます。詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています〜住⺠票の写し等はコンビニ交付がお得で便利︕〜」をご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市東淀川区役所 地域課企画調整グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所1階)

電話:06-4809-9927

ファックス:06-6327-1970

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