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よくあるお問い合せ

2020年6月18日

ページ番号:499826

日曜開庁・窓口延長について

Q1:第4日曜日の開庁において、住民票・戸籍関連で取り扱う業務は何ですか?

A:第4日曜日開庁時に住民票・戸籍関連で取り扱う業務は、下記の業務です。

  • 住民異動届の受付(住所の届出)
  • 住民票の写し等発行
  • 印鑑登録申請、印鑑登録証明書発行
  • 戸籍の届出、戸籍謄抄本等発行
  • 特別永住者の各種届出受付
  • 義務教育諸学校の就学手続に関する事務

Q2:住民情報担当においての窓口時間延長について教えてほしい。

A:毎週金曜日住民情報担当では、窓口時間延長を行っています。
 (但し、祝日及び12月29日から1月3日は除きます)
(開設時間)
毎週金曜日9時~19時

(実施業務)
<住民情報担当>

  • 住民異動届受付
  • 住民票の写し等の交付(広域住民票の写し除く)
  • 戸籍の届出の受付 ・戸籍謄抄本等の交付
  • 特別永住者の各種届出の受付
  • 印鑑登録申請受付、印鑑登録証明書の交付
  • 義務教育諸学校の就学に関する事務
  • 各種市税証明の発行

戸籍証明・住民票・印鑑証明について

Q3:住民票の写し(除票を含む)の請求時に何が必要ですか?

A:【本人が請求する場合】
 (1)本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証等)
 (2)印鑑
  (本人署名の場合は押印不要、本人署名以外の場合は押印必要)

   【代理人が請求する場合】
 (1)代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証等)
 (2)委任状

Q4:他の市区町村で住民票の写しを取るにはどうすればいいですか?

A:本人及び住民票に記載がある同一世帯員が、交付を受ける市区町村窓口で、申請書を提出してください。
※本籍、筆頭者入り住民票や除票、改製原住民票は交付できませんのでご注意ください。

【必要なもの】 (以下のものをお持ちでない場合は、交付できません。)
  マイナンバーカード(個人番号カード)・住民基本台帳カードまたは官公署が発行した顔写真付きの証明書
  (旅券、運転免許証、電気工事士免状、官公署(独立行政法人及び特殊法人を含む。)がその職員に対して発行した身分証明書など)
  ※マイナンバーカード(個人番号カード)・住民基本台帳カードを提示された場合、交付の際、ご自身で設定した暗証番号を入力する必要があります。
【交付手数料】
  交付を受ける自治体により異なります

Q5:住民票の写しを代理人にお願いして取得したいが、委任状にはどのような事項を記載すればよいですか?

A:【記載事項】
  〔1〕委任する本人の住所、氏名、押印、委任状作成日
  〔2〕「代理人○○に住民票の写しの請求権限を委任する」旨の記載
  〔3〕代理人の住所、氏名
  委任者の記名押印または署名が必要になります。
  また、請求時には代理人の本人確認書類が必要になります。
  ※様式は特に定めていませんので、白紙の用紙に上記内容をご記入いただき作成してください。
   なお、見本の様式は以下のとおりです。

委任状見本

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Q6:郵送で住民票(除票を含む)を取り寄せるにはどのような手続をすればよいですか?

A:郵送事務処理センターへ必要書類を送付し、請求してください。
【送付していただくもの】
〔1〕請求書
  住民票の写し等請求書のダウンロードをしていただくか、便箋等に請求される方の
   (1)住所、氏名、押印
   (2)必要な証明書の通数及び種類
    (世帯全員の証明・世帯一部の証明の別)
   (3)使用目的
   ※本人等(自己又は自己と同一世帯に属する人)以外の方が請求する場合は、詳細な記載が必要です。
   (4)提出先
   (5)昼間の連絡先(電話番号)
  を記載してください。
〔2〕請求者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証等)の写し
   (代理人が請求する場合は代理人のもの。)
〔3〕手数料 1通300円
   ※定額小為替を郵便局でお求めください。
〔4〕切手を貼った返信用封筒
〔5〕委任状(代理人が請求する場合のみ。)
※除票の請求の場合、転出後5年を経過すると発行できなくなります。

Q7:戸籍証明、住民票、印鑑証明の有効期限は?

A:住民票の写し、戸籍全部または個人事項証明書(戸籍謄本または抄本)や印鑑登録証明書等には有効期限はありませんが、提出先の求めに応じることとなると思われます。
それぞれの提出先に確認してください。
なお、戸籍関係の証明書を請求する際に、親族関係等を確認する資料として提出いただく戸籍全部または個人事項証明書(戸籍謄本または抄本)は、作成後3ヶ月以内のものに限ります。

Q8:住民票は休庁日や受付時間外にも交付申請できますか?

A:区役所・出張所での「住民票」、「印鑑登録証明書」等の証明書の交付申請受付については、平日の9時~17時30分まで。
「戸籍全部または個人事項証明書(戸籍謄本または抄本)」等の証明書の交付申請受付については、平日の9時~17時15分までにお願いします。
なお、毎週金曜日(年末年始、祝日を除く)の19時まで(「戸籍全部または個人事項証明書(戸籍謄本または抄本)」等の証明書の交付申請受付については、18時45分までにお願いします)及び毎月第4日曜日の9時から17時30分まで(「戸籍全部または個人事項証明書(戸籍謄本または抄本)」等の証明書の交付申請受付については、17時15分までにお願いします)区役所を開庁し、一部業務を取扱っています。
※金曜日、第4日曜日については、出張所では実施していません。
  梅田・難波・天王寺のサービスカウンターでは、住民票等の発行は、平日の9時~19時まで受付を行っております。
  また、土・日・祝日は、10時~19時まで受付を行っております。
  戸籍全部または個人事項証明書及び戸籍の附票(除籍、除票除く。)は、平日の9時~19時まで、土・日・祝日は、10時~19時まで受付を行っております。それ以外の戸籍関係の証明書は、平日の9時~17時15分まで(金曜日のみ18時45分まで)及び第4日曜日の10時から17時15分までとなっております。
  大阪市役所内住民票・戸籍関係証明書発行コーナーでは、住民票等の発行は、平日の9時~17時30分まで「戸籍全部または個人事項証明書(戸籍謄本または抄本)」等の証明書の交付申請受付については、17時15分までにお願いします。

Q9:住民票の写しや戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などの証明書はどこで発行していますか?市役所でも発行していますか?

A:大阪市内に住民登録されている方の、「住民票の写し」、「住民票記載事項証明」、「印鑑登録証明」及び大阪市内に本籍地がある方の「戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)」、「戸籍の附票等」については、大阪市内の各区役所、出張所及び梅田、難波、天王寺のターミナルにある大阪市サービスカウンター、大阪市役所内住民票・戸籍関係証明書発行コーナーで発行しています。

Q10:戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)、戸籍の附票の請求時に何が必要ですか?

A:本人が請求する場合
  (1)本人確認書類
  (2)印鑑(本人署名の場合は押印不要です)

   

 代理人が請求する場合
  (1)委任状(同一戸籍に属する者は不要です)
  (2)代理人の本人確認書類
    (運転免許証等の公的機関の発行した顔写真が貼付がされた有効期限の定めがある書類でない場合、2点以上の書類の提示が必要になる場合があります。)
  (3)代理人の印鑑(本人署名の場合は押印不要です)

Q11:郵送で戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等を取り寄せるにはどのような手続をすればよいですか?

A:郵送事務処理センターへ必要書類を送付し、請求してください。
【送付していただくもの】
 〔1〕請求書
   戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等交付請求書のダウンロードをしていただくか、便箋等に請求される方の
    (1)住所、氏名、押印
    (2)本籍地、筆頭者氏名
    (3)必要な証明書の通数及び種類
     (戸籍・除籍・改製原戸籍の別、全部事項証明書・個人事項証明書の別)
    (4)使用目的
     (本人等(直系尊属・直系卑属)以外の方が請求する場合は、詳細な記載が必要です。)
    (5)提出先
    (6)昼間の連絡先(電話番号)
   を記載してください。
 〔2〕請求者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証等)の写し
   (代理人が請求する場合は代理人のもの。)
 〔3〕手数料 1通 450円(除籍・改製原戸籍は1通 750円)
    ※定額小為替を郵便局でお求めください。
 〔4〕切手を貼った返信用封筒
 〔5〕委任状(代理人が請求する場合のみ。)

 

住民票コードについて

Q12:住民票コードは何に使うのですか?

A:パスポート申請など法律で定められた事務の本人確認業務に利用されます。
※国の行政機関等に提供される情報は、本人確認情報に限られています。

Q13:住民票コードの通知をなくしました。どのようにして住民票コードを知ることができますか?

A:通知を紛失した場合、お申し出により、通知のかわりとなる住民票コードの確認票を交付いたします。
※確認票は無料です。
なお、年金などでの現況届の提出時に必要になることがありますので、なくさないよう大切に保管しておいてください。

1.窓口で請求される場合
【受付窓口】
 お住まいの区の区役所窓口サービス課(住民情報)
【必要なもの】

  • 本人または同一世帯に属する方が請求する場合
      (1)印鑑(本人署名の場合は押印不要です)
      (2)本人確認書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳など)
  • 代理人が請求する場合
      (1)委任状
      (2)印鑑(本人署名の場合は押印不要です)
      (3)代理人の方の本人確認書類
        (運転免許証、健康保険証、年金手帳など)

2.郵送で請求される場合
【送付先】  お住まいの区の区役所窓口サービス課(住民情報)
【送付していただくもの】

  • 本人または同一世帯に属する方が請求する場合
      (1)請求書
       便箋等に、
       [1] 住民票コード確認請求書
       [2] 請求年月日
       [3] 請求者の氏名、住所、生年月日、性別、昼間の連絡先(電話番号)
       [4] 必要とする方の氏名、住所、生年月日、性別、昼間の連絡先(電話番号)
         ※本人が請求される場合は必要ありません 
       を記載してください。
     (2)本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、年金手帳など)
     (3)返信用の切手を貼った封筒
  • 代理人が請求する場合
      (1)委任状
      (2)請求書
       便箋等に、
       [1] 住民票コード確認請求書
       [2] 請求者の氏名、住所、生年月日、性別、昼間の連絡先(電話番号)
       [3] 代理人の氏名、住所、生年月日、性別、昼間の連絡先(電話番号)
       [4] 請求年月日
       を記載してください。
      (3)代理人方の本人確認書類の写し
        (運転免許証、健康保険証、年金手帳など)
      (4)返信用の切手を貼った封筒

印鑑登録・印鑑証明について

Q14:印鑑登録はどこで手続きできますか?代理人でもできますか?

A:印鑑登録は、住民基本台帳のある所在地の区の区役所でのみ登録可能です。また、以下の場合に代理人の方でも申請できます。
【申請場所】
 住民登録している区の区役所窓口サービス課または区役所出張所
【代理人申請】
 本人が病気などやむを得ない理由により、手続きを行うことができないときのみ代理申請が行えます。
 代理申請の際は委任状や代理権授与通知書など「委任の旨を証する書面」をそえてください。
【手数料】
  無料(登録の手数料は無料)

Q15:印鑑登録証が手元にないですが、登録印を持っていけば印鑑登録証明書はとれますか?

A:印鑑だけでは印鑑証明書の発行はできません。
  印鑑証明書発行の際には、必ず印鑑登録証の提示が必要ですのでご理解をお願いいたします。
  また、印鑑登録証があっても申請書に登録証の持ち主の方の住所、氏名、生年月日、性別が正しく書けない場合は、証明書を発行することはできませんのでお了承ください。

Q16:印鑑登録証明書は郵送でとれますか?

A:郵便での申請は受付しておりません。
  大阪市24区の区役所、出張所、大阪市内3ヵ所のサービスカウンター、大阪市役所内住民票・戸籍関係証明書発行コーナーの窓口でのお取扱いとなります。

Q17:印鑑登録証明書をとる際に何が必要ですか?

A:印鑑登録証(カード)をご持参ください。登録時の印鑑は不要です。
  また、代理人の方が証明を取得される場合も、請求者の印鑑登録証をお持ちいただければ発行します。(代理人の本人確認書類・印鑑は不要です。)
※印鑑登録証があっても申請書に登録証の持ち主の方の住所、氏名、生年月日、性別が正しく書けない場合は、証明書を発行することができませんのでご了承ください。

Q18:印鑑登録するには何が必要ですか?

A:〈本人が申請する場合〉
登録する印鑑をご持参ください。
※ゴム印、スタンプ印、同じ世帯のご家族と同じ印鑑などは登録できません。
※登録の際、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、在留カード、特別永住者証明書など、官公署の発行した顔写真付の本人確認書類(いずれも氏名・生年月日等が確認でき、一定時期に更新を要するもので、有効期限内のもの)の原本をお持ちの方については印鑑登録証の即時交付ができます。
※代理人が申請する場合は、委任状と代理人の身分証明書が合わせて必要となります。(印鑑登録証の即時交付はできません)

 

Q19:印鑑登録すればすぐに印鑑登録証明書を発行できますか?

A:ご本人様自らがお住まいの区の区役所の窓口にお越しいただき、運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書など、官公署の発行した顔写真付の本人確認書類(いずれも氏名・生年月日等が確認でき、一定時期に更新を要するもので、有効期限内のもの)の原本をお持ちの方に限り印鑑登録証の即時交付ができます。
それ以外の場合は、区役所窓口での申請後、照会文書(回答書)をご自宅に郵送いたします。
照会文書を送付した日から1ヵ月以内に、その照会文書と本人確認書類と登録される印鑑を申請された区役所の窓口までご持参いただいた際に印鑑証明書を交付することができます。

住所変更の届けについて

Q20:世帯主が変わったときに何か届け出が必要ですか?

A:世帯主がかわったときや同一住所で世帯構成に変更があったときは世帯変更届が必要です。
【届出期間】  変更があった日から14日以内
【届出人】    本人または世帯主
【届出場所】  住所地の区役所窓口サービス課(住民情報)
【必要書類】
 (1)国民健康保険被保険者証(加入者の方)
 (2)本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど、公的機関が発行する有効期限のある写真付の証明書、または、健康保険証等)
  ※窓口で本人確認できない場合は後日届出をお知らせする通知を送付いたします。
 (3)印鑑(本人署名の場合は不要)

Q21:他市区町村から引っ越しをしてくるときの手続方法について知りたい。

A:転入される区の区役所窓口サービス課(住民情報)で、転入の届出をしていただく必要があります。
【届ける人】 本人または世帯主
【届出期間】 住所を移した日から14日以内に
【必要なもの】
 (1)印鑑(住民異動届は本人署名の場合、押印不要です)
 (2)転出証明書(大阪市内間で異動する場合や、転出地市区町村で付記転出届を提出している方は不要です)
 (3)本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証など)
 (4)年金手帳(国民年金第1号被保険者のみ)
 (5)転入される方全員の通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)、もしくは、住民基本台帳カード(お持ちの方のみ) 

 

Q22:同一区内で引っ越しをするときの手続について知りたい。

A:お住まいの区の区役所窓口サービス課(住民情報)で、転居の届出をしていただく必要があります。
【届ける人】 本人または世帯主
【届出期間】 住所を移した日から14日以内に
【必要なもの】
 (1)印鑑(住民異動届は本人署名の場合、押印不要です)
 (2)本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証など)
 (3)国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
 (4)転居される方全員の通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)、もしくは、住民基本台帳カード(写真ありのカードのみ)

Q23:大阪市内から他都市へ転出したが、区役所に行けない場合、どのように転出の手続をすればよいですか?

A:大阪市内から他市町村に転出された場合、転出証明書が必要となります。
転出の届出を行わずに他市町村に引っ越ししてしまった場合は、転出証明書を郵送でご請求いただくこともできます。
【請求する人】 本人または世帯主
【送付先】   転出前の住所地の区役所窓口サービス課(住民情報)
【送付していただくもの】
〔1〕転出届
   ※便箋等に、次の(1)から(6)を記載してください。
     (1)転出される方の住所、氏名、捺印、連絡先
     (2)今までの住所、世帯主
     (3)これからの住所、世帯主
     (4)本籍、筆頭者の氏名
     (5)異動年月日
     (6)転出される世帯員
 〔2〕本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証等)の写し
 〔3〕新住所地を宛先として明記した切手を貼付した返信用封筒
※証明書発行手数料は無料です。
※郵送で転出届の手続きをされた場合、前住所地に確認のはがきを送付させていただきます。
※なお、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは住民基本台帳カードをお持ちの方の場合、転出証明書の持参が不要となる「付記転出届」ができます。
  旧の住所地に付記転出届を提出(郵送)し、数日後に新住所地の市役所等に住民基本台帳カードを持参していただければ、転入手続きができます。

Q24:引っ越しをした時には外国人も転出の届出が必要ですか。

A:日本人と同様に、外国籍住民も転出地の市町村に転出届をして転出証明書の交付を受けた後、転入先の市町村で当該転出証明書を添えて転入届をする必要があります。
 大阪市内の住所異動は、転出証明書はいりませんので、引っ越しが終わってから、14日以内に新住所地の区役所で転入手続きをしてください。
 住所を変更する場合は、在留カード、特別永住者証明書のいずれかを必ずご持参ください。

戸籍の届けについて

Q25:出生届について知りたいのですが?

A:【届ける人】  〔1〕父母 〔2〕同居者 〔3〕医師 〔4〕助産師 〔5〕その他の立会人
    【届出期間】  生まれた日を含み14日以内
    【届出窓口】   子どもの本籍地・出生地・届出人の所在地のいずれか
    【必要なもの】
 (1)印鑑
 (2)母子健康手帳
 (3)出生証明書
 (4)国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
 ※子どもの名前に使用できる文字は、常用漢字・人名用漢字・ひらがな・カタカナなどです。
 ※子どもが外国籍を取得する場合は、子どもの氏名はカタカナで記入し、その下にローマ字を付記してください。
 ※韓国や中国等漢字を使用する国の国籍を取得する場合は、子どもの氏名を日本の漢字で記入することができます。

Q26:本籍をかえるとき(転籍)の手続きについて知りたい。

A:【届ける人】
届書には、筆頭者とその配偶者両方の署名、押印が必要です。
届書を持参していただくのは、筆頭者、配偶者のどちらか一方の人やご家族の人でもかまいません。
※筆頭者が既に亡くなられている時は、亡くなられた人の配偶者から届け出ることができます。
【届出窓口】
本籍地・所在地・新本籍地のいずれか
   【必要なもの】
 (1)戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 1通
※同一区内での転籍では必要ありません。
 (2)筆頭者とその配偶者のそれぞれの印鑑
※届出に押印する印鑑は、それぞれ違う印鑑をお使いください。
※転籍届には、現在その戸籍にいる人全員の名前、住所を記載していただきますので、別居している人がいる場合は、その人の住所の確認をしておいてください。

Q27:戸籍(出生・婚姻・離婚など)の届出は、夜間や休日など、区役所の窓口開庁時間外でも受付できますか?

A:戸籍の届出は、夜間や休日など区役所窓口の開庁時間外でも、各区役所及び東淀川区役所出張所の宿日直室にてお預かりしています。
なお、届出には本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証など)が必要となります。
※大阪市役所(本庁舎)及び東住吉区役所出張所ではお預かりできません。
【区役所宿日直室における戸籍の届出の際の注意点】

  • 昼間連絡の取れる電話番号の記入について
     宿日直室に預けた場合、記載漏れ、記載誤り等あった場合受理することができず、後日来庁願うことがありますので、必ず届出に、昼間連絡の取れる電話番号(携帯電話でも可)を記入してください。
  • 届書の提出の前に
      記念日等の日を届出日にしたいと希望される方が多くいます。
      届書の記載内容に不備な点等があれば、再度窓口に来ていただく場合があり、最悪の場合、届出書をお返ししなければならなくなり、届出日自体が変わってしまうことがありますのでご注意ください。
      どうしても希望される日を届出日にしたいとお考えの方は、事前に区役所の住民情報担当窓口にて届書の審査をされることをお勧めします。(届書の審査はどこの市町村でもすることが出来ます。)
  • 届出日について
     届出日は、届出書をご持参になった日になります。
     (区役所宿日直室でお預かりした日)が届出日として記載されます。
     上記のように受理できない場合、届出日が変わってしまうケースもありますのでご注意ください。
     また、届出日として記載する日を指定し、前もって受付けることはできませんので、記載される日を指定したい方は必ずご希望の日に届書をご持参ください。

外国人登録証明書について

Q28:改正法施行日以降現在持っている外国人登録証明書はすぐに特別永住者証明書に切り替える必要がありますか。

A:今までの外国人登録証明書をすぐに特別永住者証明書に換える必要はありません。
改正入管特例法の施行期日(平成24年(2012年)7月9日)の時点において、特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは、その外国人登録証明書を特別永住者証明書とみなすこととなります。またその有効期限については、特別永住者の方にこれまで以上の負担をかけないという観点から、原則として旧外国人登録法に基づく次回確認(切替)申請期間の始期であるその方の誕生日までとします。ただし、施行期日から3年以内に旧外国人登録法に基づく確認(切替)期間が到来する方については、施行期日から3年以内に切替えをすれば大丈夫です。
そして、改正後の入管特例法の規定で義務付けられる届出、又は申請に伴い特別永住者証明書へ切り替えていただくほか、特別永住者の方が自ら希望して申請すれば特別永住者証明書への切替えができます。

住居表示について

Q29:住居表示プレートが破損した。どうしたらいいですか?

A:住居表示プレートが破損した場合は、平野区役所へお問合せください。

Q30:新築物件を建てたがどのような手続をすればよいですか?

A:新築物件の出入り口(玄関等)がわかる図面(平面図)・地積測量図・土地の端から建物までどれだけ離れているかわかる図面(配置図)および建物周辺図(住宅地図等)を持参し、建物所在地の区役所窓口サービス課(住民情報)において新築届を提出してください。

税の証明についてのお問い合せ

Q31:市税のことで相談したいのですが、どこに行けばいいですか?

市税についての相談は、市税事務所において応じております。

Q32:市税に関する証明書をとるためには、なにが必要ですか?

  • 窓口に来られる方の本人確認書類
      ※運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳・納税通知書・マイナンバーカード(個人番号カード)・住民基本台帳カード、その他公共機関が発行した資格証明書及びそれに準ずるもの
  • 代理の方が申請する場合は、上記の他に委任状などの、委任の旨を証明する書類
      ※同居している親族の方の証明書を請求する場合は、委任状等は不要です。
      ※法人の従業員の方が申請する場合で、当該法人の代表者印が押印された申請書を持参した場合は、当該法人の従業員であることが確認できる書類(社員証や健康保険証など)があれば、委任状は不要です。
  • 手数料
      1件(1年度毎)300円
      ただし、納税証明書は、1税目ごと・評価(公課)証明書は、土地1筆、家屋1個ごと・継続検査用軽自動車税納税証明書は、無料・住宅用家屋証明書は、1件1,300円
         ※住宅用家屋証明書は、市税事務所(船場法人市税事務所を除く)でのみ取り扱っております。(区役所や出張所では発行しておりません)
  • 交付申請書
      証明書発行窓口に用意していますが、事前にホームページからもダウンロードしていただくことも可能です。

Q33:郵送で市税に関する証明書を請求することはできますか?

市税事務所や区役所、区役所出張所へ出向く時間のない方や遠方にお住まいの方のため、郵便での証明書の交付を行っています。
【必要なもの】

  • 交付申請書
     次の項目を記載したものをご用意ください。
     なお、様式は問いませんが、交付申請書はホームページからダウンロードしていただくこともできます。
    (申請書への記載が必要となる項目)
     必要となる証明書の種類を記載のうえ、次の項目を記載してください。

   [課税(所得)証明書]
  申請される方の氏名・住所・生年月日、同居親族の方など申請される方以外の証明書が必要となる場合は、その方の氏名・ 住所・生年月日、必要となる証明書の年度・通数、証明書の使用目的、提出先                                  

   [納税証明書]
  課税(所得)証明書の記載項目に加え、必要となる税目

   [評価(公課)証明書]
  課税(所得)証明書の記載項目に加え、資産の種類、物件の所在地、税額の付記の有無

   [継続検査用軽自動車税納税証明書]
  課税(所得)証明書の記載項目に加え、車両番号(なお、必要となる証明書の年度・通数、証明書の使用目的、提出先の記   載は不要です)

   [住宅用家屋証明書]
  固定資産をお持ちの区を担当する市税事務所へ確認願います。

  • 切手を貼付けた返信用封筒
  • 手数料(郵便局の定額小為替をご利用ください)
     1件(1年度毎)300円
     ただし、納税証明書は、1税目ごと
     評価(公課)証明書は、土地1筆、家屋1個ごと
     継続検査用軽自動車税納税証明書は、無料
     住宅用家屋証明書は、1件1,300円(住宅用家屋証明は区役所及び出張所では発行しておりませんのでご注意ください)
  • その他(必要となる場合があります)
     ご本人以外が請求される場合は、委任状などの委任の旨を証明する書類
     運転免許証の写し・健康保険証の写しなどの現在の住所が確認できる書類
    【送付先】
     〒530-0001
     大阪市北区梅田1-2-2-700 「大阪市税証明郵送センター」 

Q34:本人以外の人が市税に関する証明書を取ることができますか?

本人以外(本人の代理人)でも市税に関する証明書を取ることは可能ですが、委任状などの委任の旨を証する書類が必要です。
なお、同居されている親族が代理請求する場合は、委任状は必要ありません。
【本人以外の人で請求できる方と必要な書類】
※いずれの場合も、請求者の本人確認書類が必要です。
(運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳・納税通知書・マイナンバーカード(個人番号カード)・住民基本台帳カード、その他公共機関が発行した資格証明書及びそれに準ずるもの)
 

  • 代理人が請求する場合
    本人の認印が押印された委任状
    ※継続検査用軽自動車税納税証明書を請求される場合は、委任状に代えて、自動車検査証の提示でも請求できます。
  • 相続人が被相続人分を請求する場合
    相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本など)
  • 法人の代表者が法人分を請求する場合
    代表者印もしくは、事前に代表者印を押印した証明書交付申請書
  • 法人の従業員が法人分を請求する場合
    法人の代表者印が押印された委任状
    ※代表者印の押印のある申請書を持参される場合は、
     従業員であることが確認できるもの(社員証や健康保険証など)をご提示いただければ委任状は不要です。
  • 借地・借家人の方(評価(公課)証明書に限ります)
    賃貸借契約書など賃借権を有することを証する書類
  • 固定資産の所有者と一定の関係のある方(評価(公課)証明書に限ります)
    売買契約書など権利の成立および有効性を証する契約書、当該資格を有することを証する書類
    くわしくは、市税事務所管理担当へ確認願います。

自動車臨時運行許可について

Q35:自動車臨時運行許可申請について知りたい。

A:未登録自動車、検査証の有効期間満了車を、車検、登録などの目的で運行させる必要があるときは、自動車臨時運行の許可(仮ナンバー)を受けなければなりません。
手続きは、運行経路上にある区役所の税証明の発行窓口で所定の申請用紙に必要事項を記入、押印の上、自動車損害賠償責任保険証明書、自動車検査証などの原本および本人確認書類(免許証、パスポートなど個人が特定できる写真付きのもの)をそえて提出してください。

なお、申請が受付できるのは運行日の当日もしくは前日です。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市平野区役所 住民情報課

〒547-8580 大阪市平野区背戸口3丁目8番19号(平野区役所1階)

電話:06-4302-9963

ファックス:06-6700-0191

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