ページの先頭です
メニューの終端です。
スマートフォン表示用の情報の終端です。

【令和3年12月1日~令和4年3月31日】大阪市家庭児童相談員(会計年度任用職員)の募集について(こども青少年局管理課)

2021年10月11日

ページ番号:546614

大阪市内の区保健福祉センターで勤務する家庭児童相談員(会計年度任用職員)の任用候補者を決定するため、次のとおり任用候補者登録試験を行います。

令和3年度大阪市家庭児童相談員(会計年度任用職員)任用候補者登録試験 募集要項(抜粋)

1 募集人数

家庭児童相談員(Ⅱ) 

・任用予定者 2名

・名簿登録予定者 数名

2 業務内容

区保健福祉センター(子育て支援室)において、心身の発達・性格行動・しつけ・非行・不登校・親子関係など家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談指導業務(家庭児童相談員(Ⅰ))に加え、児童虐待防止に関する業務、要保護児童等の調査・評価(アセスメント)、要保護児童対策地域協議会関係業務に従事する。

3 受験資格

次の(1)、(2)の要件を満たす者がこの試験を受けることができます。

(1)以下のいずれかに該当する者

  1  学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

  2  医師

  3  社会福祉士

  4  社会福祉主事として、2年以上児童福祉業務に従事した者

  5  上記1~4に準ずる者であって、家庭児童相談員として必要な学識経験を有する者

  ※上記に該当するものの例として、幼稚園・小学校・中学校・養護教諭、保育士、保健師、看護師、助産師、臨床心理士、臨床発達心理士等があります。

 

(2)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

【地方公務法第16条(抜粋)】

(欠格条項)

  1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

  2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

  3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

  4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注)日本国籍を有しない方も受験できます。
   ただし、就業が制限されている在留資格の方は採用されません。

4 任用期間

令和3年12月1日から令和4年3月31日まで

 ※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

※詳しくは、こども青少年局ホームページをご覧ください。

募集要項

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市平野区役所 保健福祉課地域福祉グループ

〒547-8580 大阪市平野区背戸口3丁目8番19号(平野区役所3階)

電話:06-4302-9857

ファックス:06-4302-9943

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示