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報道発表資料 旭区役所保健福祉課(生活支援)における生活保護返還金決定にかかる事務処理の遅延について

2019年3月22日

ページ番号:465814

問合せ先:旭区役所 保健福祉課(生活支援)(06‐6957‐9863)

平成31年3月22日 17時50分発表

 大阪市旭区役所保健福祉課(生活支援)において、生活保護業務における返還金決定にかかる事務処理の遅延があることが判明しました。

 このたびの事案の発生により、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして深く反省し、心からお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

1 事案の概要

 平成31年3月20日(水曜日)に、保健福祉課(生活支援)において、生活保護受給者(以下「A氏」という。)の今後の援助方針を決定する決裁を回付していた際に、当該決裁に添付している関係資料に返還金決定に係る記載があることが判明しました。

 記載内容を確認すると、平成28年1月19日(火曜日)付けでA氏から受理した資産申告書の内容を点検したところ、平成24年4月に発生した収入が平成26年12月にA氏の口座に振り込まれていたことを確認したため、A氏への事情聴取後の平成28年3月7日(月曜日)付けで生活保護費の返還決定にかかる決裁を回付したところ、保健福祉課(生活支援)内の経理担当から決定内容に疑義があると指摘され、再度、内容精査を行うこととなりましたが、平成28年4月に担当ケースワーカー及び上司である査察指導員ともに異動し、当該返還決定事務が未処理の状態であることが判明しました。

  • 返還金決定額:合計3,955,752円(平成26年4月分から平成31年3月分(60か月分))
    (内訳)
    平成26年4月分から平成28年3月分(24か月分):1,827,044円
    事務処理の遅延により新たに返還が生じた生活保護費:2,128,708円(平成28年4月分から平成31年3月分(36か月分))

2 原因

 当該事案にかかるケースワーカー同士の事務引継が不十分であったこと並びに、これまでのA氏の援助方針を決定する決裁時に当該事案の記載を見落としたことが原因です。

3 対応

 平成31年3月22日(金曜日)にA氏に対し決定が遅れたことの謝罪を行い、ご理解を得ましたので、今後、当該返還金の納付にかかる手続きを進めてまいります。

 なお、当該事案以外における同様の事案の有無については、現在確認中です。

4 再発防止策

 今後、生活保護費の返還金の決定にかかる事務において、決裁回付中に疑義があり差し戻す必要のある案件については、差戻理由を決裁文書に記載し、査察指導員に差し戻すこととし、査察指導員が決裁の進捗管理を行うとともに、管理職による適切な債権管理を徹底します。

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