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報道発表資料 旭区役所保健福祉課(介護保険)における介護保険料の算定誤りについて

2019年10月10日

ページ番号:482720

問合せ先:旭区役所 保健福祉課(介護保険)(06-6957-9853)

令和元年10月10日 14時発表

 大阪市旭区役所保健福祉課(介護保険)において、介護保険制度における市外転入者および他市町村の住所地特例者にかかる介護保険料の算定のために他市町村に対し実施した所得状況等照会の回答結果を介護保険システムに登録する際に登録誤りがあり、介護保険料を本来より低く算定していた事案が3件あることが判明しました。

 このたびの事案が発生したことにつきまして、関係の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 概要と経過

 介護保険制度において、市外から転入された方や、他市町村の住所地特例制度の対象となっている方については、当該年1月1日現在で住民登録をされている市町村に対し所得状況等の照会を実施し、その回答内容に基づいて介護保険料を算定しています。

 令和元年10月8日(火曜日)、市外から当区へ転入された方(以下、「A氏」という。)の介護保険システムの登録内容の確認を行ったところ、「不動産所得」、「雑所得」および「一時所得」がある旨の回答が他市町村からあったにもかかわらず「合計所得金額」欄への登録を失念したことにより合計所得金額が0円となっていたため、本来であれば保険料段階が第11段階となるところ、誤って第7段階として介護保険料を算定していたことが判明しました。

 また、同様の事案が他にも生じていないか調査したところ、他市町村の住所地特例制度の対象となっている2名の方(以下、「B氏」、「C氏」という。)の介護保険システムの登録内容において、市町村民税の課税区分が「課税」である旨の回答が他市町村からあったにもかかわらず、誤って「非課税」と登録してしまったため、本来であれば保険料段階が第7段階となるところ、誤って第4段階として介護保険料を算定していたことが判明しました。

2 影響額(当年度分)

A氏 85,611円

B氏 35,672円

C氏 16,367円

(注)A氏並びにB氏は介護保険料が不足しているので、差額分(影響額)を追徴します。なお、C氏は9月に入りお亡くなりになられていたものの、先行して年金から介護保険料を特別徴収していたため、差額分(影響額)は還付します。

3 判明後の対応

 A氏およびB氏に対しては、10月9日(水曜日)に経過を説明し、謝罪を行いました。

 また、保険料段階が上がることについて説明し、ご了承をいただきました。

 C氏については、現在ご遺族を調査中です。

4 原因

 いずれの件も、担当者が登録作業の前に回答内容を把握・確認することを怠っていたこと、また登録後速やかにダブルチェックを行うべきところ大幅に遅滞していたことが原因です。

5 再発防止策

 今後、入力者が登録作業の前には回答内容の把握・確認を徹底し、登録後は速やかに他の担当者のダブルチェックを受けるなど、事務作業の改善を図ってまいります。

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