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報道発表資料 旭区役所保健福祉課(介護保険)における介護保険の事務処理誤りについて

2020年1月31日

ページ番号:493273

問合せ先:旭区役所 保健福祉課(介護保険)(06-6957-9853)

令和2年1月31日 16時30分発表

  大阪市旭区役所保健福祉課(介護保険)において、介護保険料の滞納によって介護サービス費用の支払方法変更措置(注1)を受けている方について、本来であれば支払方法変更措置が終了とならないにもかかわらず誤って終了する措置を行い、訪問介護事業者等への保険料給付が遅れている事実が判明しました。

 このたびの事案が発生したことにつきまして、関係の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 概要と経過

  令和2年1月9日(木曜日)に福祉局介護保険課より「ある被保険者(以下、「A氏」という)の支払方法変更終了の理由が、本来であれば対象とならない『境界層措置該当』として介護保険システムに入力されているため、福祉局介護保険課において支払方法変更を終了させていない」との連絡が当区介護保険担当にありました。

  内容を確認したところ、A氏は介護保険料の滞納による支払方法変更措置を平成30年3月11日(日曜日)より、また自己負担割合が1割から3割に負担増となる給付額減額措置を令和元年9月1日(日曜日)より受けていました。

  その後、9月10日(火曜日)にA氏は当区生活保護担当に生活保護の申請をされましたが、A氏が支払うべき介護サービス費の負担割合と介護保険料を本来基準より軽減することによって生活保護の適用基準を上回ることが判明したため、10月2日(水曜日)付けで生活保護の申請を却下するとともに、介護サービス費の負担割合と介護保険料を軽減するべく、「境界層該当証明書(注2)」を生活保護担当において発行し、10月11日(金曜日)にA氏より介護保険担当に提出がありました。

  この「境界層該当証明書」には介護保険料の支払方法変更を終了させる指示は含まれていなかったにもかかわらず、介護保険担当の職員は終了させる指示が含まれているものと誤認し、10月25日(金曜日)付けで支払方法変更措置の終了決定を行い、11月7日(木曜日)付けで「支払方法変更終了通知書」及び支払方法変更を終了した旨の記載を行った「介護保険被保険者証」をA氏に交付にしました。

  また、この終了措置の誤りにより、A氏が利用していた訪問介護事業者他5者に給付する保険請求相当額(令和元年9月1日から令和2年1月14日までの利用分。総額838,077円)の給付が遅れていることも令和2年1月9日(木曜日)に判明しました。

 

(注1) 支払方法変更措置

  介護保険料の滞納が一定以上続いた場合、介護保険サービスの利用にかかった費用を被保険者が一旦全額をサービス提供事業所に支払い、その後申請によって保険請求相当額が被保険者に給付される措置です。

(注2) 境界層該当証明書

  生活保護制度において、制度の適用を審査する際に、申請者の介護サービス費の自己負担額や介護保険料を減ずることにより生活保護の適用基準を上回る場合に、それらの低減措置(境界層措置)を行うことを証明する書類です。

2 判明後の対応

 A氏に対しては令和2年1月22日(水曜日)に自宅を訪問し、誤って支払方法変更を終了させていたことと、支払方法が変更となることについてお詫びし、ご了解をいただきました。

 訪問介護事業者他5者に対しては、令和2年1月9日(木曜日)より、お詫びするとともに原因及び経過と支払方法についての説明を行い、ご了解をいただきました。

3 原因

  介護保険担当の担当職員が業務内容に対する理解不足により、支払方法変更について、境界層措置に該当しても終了の対象とならない事を誤認していたことが原因です。

4 再発防止策

  今後は、事務処理マニュアルを再度確認し、制度や手順について正確に理解するとともに、生活保護制度と介護保険制度が輻輳する事務処理となっていたことから、改めて手順について整理しマニュアルを作成したうえでダブルチェックを徹底するなど、再発防止に努めてまいります。

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