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報道発表資料 中央区役所窓口サービス課(管理グループ)における国民健康保険料にかかる営業不振減免の決定誤りについて

2019年7月2日

ページ番号:474822

問合せ先:中央区役所窓口サービス課(管理グループ)(06ー6267ー9945)

令和元年7月2日 14時発表

 大阪市中央区役所窓口サービス課(管理グループ)において、平成30年度の国民健康保険料にかかる営業不振減免制度に基づく決定誤りが1件判明いたしました。

 このような事態を発生させ、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損ねたことに対しまして深く反省し再発防止に取り組んでまいります。

1 国民健康保険料にかかる営業不振減免制度について

 平成30年度の国民健康保険料の算定にあたり、営業不振の事由で平成30年の見込所得が平成29年に比べ大幅な減少となる場合において、保険料の納期限までに減免申請をし、申請後、所得が確定次第、平成30年度3月期の納期限(平成31年4月1日)までに関係書類を区役所へ提出することで、平成30年度の国民健康保険料の変更決定が行われます。

2 事案の経過

 令和元年6月10日、本件申請者(以下「A氏」という。)が、中央区役所窓口サービス課(管理グループ)に平成31年度の国民健康保険料の確認に訪れた際、担当職員から説明された保険料が平成31年2月20日に説明を受けた保険料と大きく相違していることを知り、担当職員に確認を求められました。

 確認したところ、平成31年2月20日、A氏が同課を訪れ、平成30年度国民健康保険料の営業不振減免申請に必要となる平成30年分の確定申告書を提出された際に、株式譲渡等により損失が発生し、分離課税所得がマイナスとなる場合は、本来、減免申請書に記載する分離課税所得を0円として記載しなければならないところ、担当職員はA氏に対し、株式譲渡等の損失額をそのまま記載するよう説明し、A氏はその説明に従って減免申請書を記載されました。

 担当職員は減免申請書に、当該損失額より算定された誤った総所得金額を記入し、当該総所得金額に基づき同年1月から3月までの国民健康保険料の減免決定(以下「本件減免決定」という。)を行ってしまいました。

 また、担当職員はA氏に対し、平成31年度の保険料の算定についても、本件減免申請記載の総所得金額を算定基礎額として保険料を算出することの説明を行っていました。

 確認の結果、平成31年度の保険料はシステムにより、確定した前年の所得情報に基づき算定されており、本件減免決定が誤りであることが判明しました。

 なお、令和元年6月11日に本件減免決定の取消及び改めて算定した平成30年の総所得金額に基づく減免決定を行っています。

3 国民健康保険料にかかる減免額

 本来の決定減免額          74,265 円

 誤って算定した決定減免額   123,775 円

 本件影響額             49,510 円 

4 判明後の対応

 A氏に対し、保険料の決定誤りについて6月12日に謝罪を行いましたが、ご理解を得るには至りませんでした。ご理解いただけるよう引き続き説明してまいります。

 なお、平成29年度及び平成30年度の他の減免申請書類を総点検した結果、同様の誤りがないことを確認しております。

5 原因

 国民健康保険にかかる営業不振減免の審査事務については、毎年、1月から3月の期間に実施しており、実施直前には課内で事務打合せ会を開催し、注意すべき内容の情報共有を図っていますが、今回の事案についての注意喚起が不十分であったため担当職員全員に理解が浸透していなかったことが原因です。

6 再発防止

 国民健康保険にかかる営業不振減免の審査事務を適正に実施していくため、

 審査事務の直前に開催する説明会において、今回の件を十分にふまえた注意点を明示し全職員に周知・徹底を行い、所得算定にかかる制度について正しい理解を浸透させ、再発防止を図っていきます。

 

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