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報道発表資料 中央区役所における消費税率改正に伴う変更契約書等への収入印紙の誤った貼付依頼について

2019年11月5日

ページ番号:484698

問合せ先:中央区役所総務課(総務グループ)(06-6267-9591)

令和元年11月5日 14時発表

  大阪市中央区役所において、業務委託契約等にかかる消費税率改正に伴う契約変更の手続きについて、誤った説明により本来必要でない収入印紙(200円)の貼付を契約相手方(10社)に依頼し、収入印紙が貼付された変更契約書又は契約変更承諾書(以下「変更契約書等」という。)を受領していたことが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことに深くお詫び申しあげます。

1 事実の概要

 令和元年10月25日(金曜日)に、消費税率改正に伴う契約変更手続きの相手方から、収入印紙の貼付は不要ではないのかとの申し出があり、総務課契約担当において確認したところ、当該申し出のあった変更契約を含め10件の契約において、変更額が1万円未満であれば収入印紙の貼付が不要であるにもかかわらず、契約相手方に収入印紙(200円)の貼付を依頼し、印紙が貼付された変更契約書等を受領していたことが判明しました。

2 誤った収入印紙の貼付依頼による影響額

  収入印紙の合計額2,000円(10件)

3 判明後の対応

 変更契約の相手方10社に対し、10月30日(水曜日)から11月1日(金曜日)に電話で概要を説明し、お詫びをしました。

 また、収入印紙が貼付された変更契約書等を返送するとともに、印紙税の過誤納金還付にかかる書式等を送付し、過誤納金の還付手続き及び収入印紙を貼付していない変更契約書等を送付いただくことを依頼し、ご了解をいただきました。

 あわせて、変更額が1万円未満の他の変更契約に同様の事案がないか調査を行いましたが、前記10件のほか収入印紙が貼付された変更契約書等はありませんでした。

4 原因

 契約にかかる担当の職員が、消費税率改正に伴う契約変更にかかる収入印紙の取扱いについて理解が不十分であったことにより、契約相手方に対し変更額に関わらず収入印紙の貼付を依頼したことが原因です。

5 再発防止策

 今後制度改正に伴う事務手続きにおいて、通知等取扱の根拠となる資料について重要ポイントを抽出し担当者間で供覧する等、制度にかかる内容の確認を徹底し、再発防止を図ってまいります。 

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