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報道発表資料 中央区役所総務課における源泉徴収票の記載内容誤りについて

2021年3月11日

ページ番号:530500

問合せ先:中央区役所総務課(総務グループ)(06ー6267ー9591)

令和3年3月11日 14時発表

 大阪市中央区役所総務課(総務グループ)において、統計調査業務に係る源泉徴収票発行事務において不適切な事務処理がありました。

 令和3年1月29日(金曜日)、14時の報道発表「大正区役所総務課における源泉徴収票の記載内容誤りについて」を受け、当区においても統計調査業務における平成28年分から令和2年分の源泉徴収票の調査を行いましたが、調査が不十分であったため発見することができませんでした。

 このような事案を発生させ、深く反省するとともに関係者に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げ、再発防止に努めてまいります。

1 経過と概要

 令和3年3月5日(金曜日)、複数の統計調査業務に従事いただいた方(以下「A氏」という。)から令和2年分の報酬額について問合せがあり、支払資料を確認したところ、A氏に対して発行した令和2年分の源泉徴収票について、複数の調査業務を合算できていなかったことが判明しました。

 また、令和3年2月に実施した統計調査業務における平成28年分から令和2年分の源泉徴収票の調査で発見することができていなかったことから、改めて平成28年分から令和2年分の源泉徴収票の発行状況を確認したところ、A氏以外に「令和元年経済センサス基礎調査」「2020年農林業センサス」に従事いただいた調査員のうち17名について、同様の記載誤りがあることが令和3年3月8日(月曜日)に判明しました。

2 判明後の対応

 令和3年3月8日(月曜日)、A氏を含む18名全員に、電話にて謝罪及び説明を行い、了承をいただきました。

 また同日、関係先と源泉徴収票の修正等について協議しており、今後、再発行の手続きを早急に進めます。

3 原因

 源泉徴収票を作成するシステムへ支払金額のデータを入力する際に、調査員が携わった統計調査の種類を確認せず、一部の入力作業ができていなかったこと、また、入力内容を確認する二重チェックが不十分であったことが原因です。

 また、令和3年2月に統計調査業務における平成28年分から令和2年分の源泉徴収票の調査においては、統計調査業務の報酬に含まれる費用弁償分を支払金額として入力していないかの確認にとどまっていたことが発見できなかった原因です。

4 再発防止策

 今回の事態を厳粛に受け止め、源泉徴収票の作業手順のチェックリストを作成し、作業手順の順守を徹底します。

 また、対象となる統計調査の種類と調査員等をまとめた一覧表を作成し、複数人で確認するとともに、源泉徴収票の作成前には、作業手順の再確認、入力内容を確認する二重チェックを担当者全員で徹底します。

 不適切事務の調査を行う際は、調査手法を厳格化し、調査を徹底します。

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