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報道発表資料 中央区役所における報酬の支払誤り及び源泉徴収票等法定調書の記載内容誤りについて

2021年3月19日

ページ番号:531318

問合せ先:中央区役所保健福祉課(運営グループ)(06-6267-9863)、保健福祉課(保健福祉グループ)(06-6267-9853)、総務課(総務グループ)(06-6267-9591)

令和3年3月19日 14時発表

 大阪市中央役所総務課における源泉徴収票の記載内容誤り(令和3年3月11日報道発表済み)を受け、平成28年分から令和2年分までの統計調査業務以外の報酬支払、源泉徴収票等の発行事務全件について調査を行った結果、乳幼児健診業務に係る従事者報酬支払い事務、源泉徴収票発行事務、及び支払調書発行事務で不適切な事務処理あったことが判明しました。

 このような事案を発生させましたことを深く反省するとともに、関係者に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げ、区役所をあげて再発防止に努めてまいります。

1 経過と概要

乳幼児健診業務に係る従事者報酬支払い事務について【保健福祉課(運営グループ)】

 令和2年分の乳幼児健診業務にかかる報酬支払事務において、支払実績と従事者の出勤簿原本と照らし合わせた結果、業務に従事した方に報酬(24,900円)を支払わずに、別の月に従事した方へ支払いを行っていたことが判明しました。

源泉徴収票発行事務について【保健福祉課(運営グループ)】

  平成28年分から令和2年分の源泉徴収票について、支出手続きに係る書類と源泉徴収票用入力データを突合したところ、実際に支払った報酬額と異なる金額を記載、または報酬額の一部を計上していないケースがあることが判明しました。

  • 実際にお支払いした報酬額と異なる金額を記載
    令和元年分:4名分
    令和2年分:2名分
  • 報酬額の一部の計上漏れ
    令和元年分:3名分
    令和2年分:9名分
支払調書発行事務について【総務課(総務グループ)、保健福祉課(保健福祉グループ)】

 平成28年分から令和2年分までの支払調書について、支払実績と支払調書用入力データを突合したところ、総務課(総務グループ)において、法人あてに作成すべきところ、個人あてに作成していたことが判明しました。

 保健福祉課(保健福祉グループ)においては、支払調書の作成が不要な方へ支払調書を作成していたことが判明しました。

 また、報酬額の一部を計上していないケースがあることも判明しました。

  • 法人あてに作成すべきもの
    平成29年分:1名分
  • 作成不要な方のもの
    平成28年分:3名分
  • 報酬額の一部の計上漏れ
    平成28年分:6名分

2 判明後の対応

 報酬支払誤りについては、令和3年3月16日(火曜日)、関係者全員(2名)に、電話にて謝罪及び説明を行い、了承をいただきました。

 今後、誤払い報酬の戻入手続きとともに未払い報酬の支払い手続きを早急に進めます。

 また、源泉徴収票等法定調書の記載内容誤りについては、令和3年3月17日(水曜日)及び18日(木曜日)に、関係者全員(26名)へ電話連絡し、謝罪及び説明を行い、了承をいただきました。

 源泉徴収票等法定調書については、関係先と協議のうえ、今後、再発行の手続き等を早急に進めます。

3 原因

 組織内で、報酬支払い、法定調書作成等の事務処理が正確に理解できておらず、支払内訳書(だれに、どの事業で、いつの実施分で、いくらの金額を、いつ支払ったのかを一覧にしたもの)を作成し、それに基づき事務処理を行う手順になっていなかったこと、また、事務処理のダブルチェックが十分に機能しなかったことが原因です。

 また、源泉徴収票等法定調書の作成等事務処理にかかる制度等の知識習得および、制度変更への注意喚起、システム操作の習熟も十分でなかったことも原因であると考えています。

4 再発防止策

 今回の事態を厳粛に受け止め、組織で、源泉徴収票等法定調書の作成等の事務処理を正確に行えるよう、支払内訳書の作成及び支払内訳書等の内容確認等チェックリストの作成など事務処理を標準化するとともに、チェックリストを活用したダブルチェックの徹底を図ります。

 また、標準化した事務の流れの周知徹底はもとより、担当者への説明会を開催し、注意喚起します。

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