報道発表資料　中央区役所における文書の誤送付による個人情報の漏えいについて

　大阪市中央区役所保健福祉課（生活支援）において、令和4年7月1日（金曜日）、生活保護の住宅扶助費にかかる「代理納付支払予定対象者一覧」（以下、「対象者一覧」という。）について、誤って本来送付すべき家主とは別の家主あてに送付したことから、個人情報が漏えいしたことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでまいります。

　生活保護受給世帯の方が入居する民間賃貸住宅の家賃や共益費を生活保護受給世帯の方に代わって家主に支払うため、令和4年6月23日（木曜日）に、中央区役所保健福祉課（生活支援）の職員が「対象者一覧」を含む関係書類を、区内の生活保護世帯が入居する家主に送付しました。

　7月1日（金曜日）に、ある家主の方（以下、「A氏」という。）の従業員より連絡があり、別の家主の方（以下、「B氏」という。）の「対象者一覧」が送付されていると連絡がありました。また同日に、B氏の従業員からも連絡があり、A氏の「対象者一覧」が送付されていると連絡がありました。

　すぐに、A氏の従業員が送付された書類を中央区役所へ持参され、職員が書類を確認したところ、A氏及び、B氏の「対象者一覧」の送付先をそれぞれ誤って送付していたことが判明しました。

　個人情報が漏えいした方々については、令和4年7月1日（金曜日）以降、順次連絡をとり、経過説明と謝罪を行っています。

　また、A氏及びB氏に送付した「対象者一覧」は回収し、それぞれ正しい「対象者一覧」を渡しています。