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報道発表資料 介護保険料の還付加算金の未加算による未払いについて

2019年7月3日

ページ番号:474709

問合せ先:福祉局高齢者施策部介護保険課(06-6208-8013)

令和元年7月3日 14時発表

 大阪市では、令和元年6月17日(月曜日)に報道発表を行った「国民健康保険料等の還付加算金の未加算による未払いについて」について、介護保険料の調査が終了しましたので、その結果をお知らせします。

 このような事態が発生し、市民の信頼を大きく損なうことになったことにつきまして、深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。

1 概要と事実経過

 介護保険制度では、介護保険料の減額や二重払いなどにより、納めすぎた介護保険料を被保険者へ還付する際は、利息にあたる還付加算金を加算してお支払いすることになっております。(ただし、還付金が2,000円未満である場合や、加算金を計算した結果、金額が1,000円未満となる場合は、加算の対象とはなりません。)

 先般、国民健康保険料の還付加算金の未加算が判明したことを受け、平成26年度以降の還付金の支払いデータを確認した結果、介護保険料においても還付加算金の未加算があることが判明いたしました。

 なお、平成25年度以前分につきましては、平成26年に全国の複数自治体における還付加算金の未払いが報道されたことを受け、その時点で調査を行い、還付加算金の未払いがなかったことを確認しています。

2 人数、金額の区別内訳

 19区で47人、108,300円

人数、金額の区別内訳

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3 今後の対応について

 還付加算金を加算できていなかった方について、早急にお詫びの文書をお送りするとともに、還付加算金の支払い手続きを進めてまいります。

4 原因

  平成26年に行った還付加算金の未払いの調査結果などから、本市の介護保険料では還付加算金の支払いが生じないと考えていたことにより、還付加算金の支払い業務について適正な事務処理を確立させていなかったことが原因と考えています。

5 再発防止策

 今回の事態を厳粛に受け止め、今後、このような事態が二度と発生しないよう、還付金の支払時に併せて加算金の計算を行うよう事務処理を確立し、再発防止に努めてまいります。

6 その他

 昨今、金融機関等ATM(現金自動預払機)にお金を振り込ませる特殊詐欺が横行しています。

 今回の案件に関し電話で金融機関名や口座番号を確認する事は絶対にありません。 もし、このような事例があった場合は大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課保険給付グループ(電話06-6208-8059)や警察署にご相談くださいますようお願いします。

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