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報道発表資料 養護老人ホームへの老人保護措置費の支払誤りについて

2019年10月11日

ページ番号:482173

問合せ先:福祉局高齢者施策部高齢福祉課(06-6208-8020)

令和元年10月11日 14時発表

 大阪市におきまして、養護老人ホームへの老人保護措置費の支払誤りがあったことが判明しました。

 このような事態が発生し、市民の信頼を損なうことになったことにつきまして、深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして深くお詫び申しあげます。

1 概要と経過

 大阪市福祉局では、老人福祉法の規定により養護老人ホームへ措置した者に係る費用について、毎年度、施設から提出された老人保護措置費算定資料(以下「算定資料」という。)により、老人保護措置費支弁単価(以下「支弁単価」という。)を決定し、施設へ通知しております。また、当該支弁単価に基づき四半期ごとに措置費を概算払にて施設へ支払っているところです。

 今般、平成31年度における支弁単価の適用時において、ある養護老人ホームの支弁単価が前年度より大きく変動していたことから、前年度の算定資料を再確認したところ、一部の支弁単価の適用誤りにより、平成30年度において施設へ支払うべき措置費が誤って過小となっていたことが令和元年9月20日に判明しました。

 また、平成31年度においても当該年度の支弁単価を決定するまでの間、前年度の支弁単価にて措置費を算定しているため、平成31年4月から令和元年9月までの措置費においても施設へ支払う措置費が過小となっております。

 なお、過去5年間における全施設の算定資料を確認しましたが、その他の算定誤りはありませんでした。

2 支払うべき措置費との差額

 平成30年度分 18,803,844円

   (平成30年4月分~平成31年3月分:月額1,566,987円)

 平成31年度分   9,401,922円

   (平成31年4月分~令和元年9月分:月額1,566,987円)

3 判明後の対応

 令和元年10月4日(金曜日)より、当該養護老人ホームへ直接お詫びとご説明を行い、支払うべき措置費との差額の支払いについて、事務手続きを進めているところです。

4 原因

 福祉局では、施設から提出された算定資料により適正な支弁単価を適用すべきところ、平成30年度の支弁単価決定時、複数人で行う、算定資料から支弁単価決定通知書への転記内容の確認作業が不十分であったことが原因です。

5 再発防止策について

 今回の事態を厳粛に受け止め、今後、このような事態が二度と発生しないよう、複数人で、支弁単価の適用誤りがないか等について複数回確認を行うなど、確認体制の強化を図り再発防止に努めてまいります。

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