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報道発表資料 指定障がい児通所支援事業者の指定の一部効力(新規利用者受入れ)の停止処分について

2020年1月17日

ページ番号:490418

問合せ先:福祉局障がい者施策部運営指導課(06-6241-6506)

令和2年1月17日 14時発表

 大阪市では、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、人格尊重義務違反の事実が判明しました。
 大阪市としては、令和2年1月31日付けで、当該事業者に対する指定の一部効力(新規利用者受入れ)の停止処分を行います。

1 対象事業所

運営法人
恵愛技術交流株式会社(代表取締役 勝部 裕司)
事業所名称
ひまわりハウス
所在地
大阪市平野区長吉長原四丁目15番31号
サービス種別及び指定年月日

放課後等デイサービス:平成25年9月1日 指定

児童発達支援:平成25年9月1日 指定

2 処分内容及び処分理由

放課後等デイサービス
処分内容

指定の一部効力の停止3か月間

(令和2年2月1日から同年4月30日まで、3か月間の新規利用者の受入れ停止)

処分理由

事業所が主催した宿泊行事中に、法人代表者兼当該事業所の管理者が、行事に参加していた児童3名に対して飲酒させた。

【人格尊重義務違反(児童福祉法第21条の5の24第1項第2号)】

児童発達支援
処分内容

指定の一部効力の停止3か月間

(令和2年2月1日から同年4月30日まで、3か月間の新規利用者の受入れ停止)

処分理由

児童発達支援と一体的に運営する放課後等デイサービスにおいて、上記の人格尊重義務違反があった。

【児童福祉法違反(児童福祉法第21条の5の24第1項第9号)】

(参考)根拠法令

根拠法令(抜粋)

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