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報道発表資料 住民監査請求(政務活動費)の結果について

2019年12月24日

ページ番号:489848

問合せ先:行政委員会事務局 監査部 監査課 特別監査担当(06-6208-8573)

令和元年12月24日 14時発表

 大阪市監査委員は、次のとおり、令和元年11月25日(月曜日)に提出された住民監査請求について、次の理由により住民監査請求の対象とならない旨、請求人(4人)に通知しました。(却下、結果は同年12月23日決定)

1 請求の要旨

 平成30年度に自由民主党市民クラブ大阪市会議員団へ交付された政務活動費のうち新田議員に係るものとして次の7点は政務活動費として違法な支出であるにもかかわらず、本市職員等が公金の支出をしていることが違法不当であるため、各支出額を返還させるなど、必要な措置を講じるように勧告することを求める。

 (1)ガソリン代については、どのような政務活動で走行したのか内容が不明であるため支出に理由がない、車両番号や商品名を黒消しする理由はなく、他の車両や軽車両以外への給油であるため違法な支出である、燃料費とは判断できないため違法な支出である。(2)ごみ処理代については、政務調査活動で出るごみは一般家庭ごみとして処理可能なはずであり、違法な支出である。(3)来客用お茶代については、来客用と職員用の区別がされているのかがわからず、職員分も含まれると理解して按(あん)分が必要であり、来客用としては3割程度と考えその余りは違法な支出である。(4)名刺代については、政党活動、議員活動、税理士として按(あん)分すべきであり、政務活動としては3割程度と考えその余りは違法な支出である。(5)事務所賃料については、平成27年度分に係る政務活動費返還請求裁判において、事務所は新田議員本人の所有物であるとされているため当該賃料及び同じ敷地内にある来客用駐車場2台分に係る駐車代は違法な支出である。(6)LED取付代については、政務活動と全く関係ないため違法な支出である。LEDランプの数の多さに違和感があり、政務活動費で支出するべきではない。(7)鍵交換代について、政務活動と全く関係ないため違法な支出である。

2 地方自治法第242条の要件に係る判断

 地方自治法(以下「法」という。)第242条に定める住民監査請求が適法な請求となるには、本市職員等による個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実(以下「当該行為等」という。)について、当該行為等が「違法」として財務会計法規上の義務に違反し、又は不当である旨を具体的に摘示し、請求人において財務会計法規上の義務違反となる事由を他の事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、その主張事実を証する書面を添えて請求をする必要がある。

  (1)について、政務活動費に該当しないことを理由づける具体的な事実の主張はなく、請求人の当該主張事実をもって、ガソリン代62,943円が政務活動費に該当しない支出、あるいは不当な支出であると具体的な理由により違法不当性を主張しているとまで判断することはできない。また、支出の違法性を証する書面の提出もない。

  (2)について、政務活動費に該当しないことを理由づける具体的な事実の主張はなく、請求人の当該主張事実をもって、ゴミ処理代33,946円が政務活動費に該当しない支出、あるいは不当な支出であると具体的な理由により違法不当性を主張しているとまで判断することはできない。また、違法性を証する書面の提出もない。

  (3)について、政務活動費に該当しないことを理由づける具体的な事実の主張はなく、請求人の当該主張事実をもって、来客用お茶代27,400円が政務活動費に該当しない支出、あるいは不当な支出であると具体的な理由により違法不当性を主張しているとまで判断することはできない。また、違法性を証する書面の提出もない。

  (4)について、政務活動費に該当しないことを理由づける具体的な事実の主張はなく、請求人の当該主張事実をもって、名刺代6,000円が政務活動費に該当しない支出、あるいは不当な支出であると具体的な理由により違法不当性を主張しているとまで判断することはできない。また、違法性を証する書面の提出もない。

 (5)について、事実証明書として提出された事務所の貸主である法人の閉鎖登記簿謄本には平成5年10月1日に新田議員が当該法人の代表取締役に就任したことが記載されているものの、同じく事実証明書として提出された判決文の「前提事実」によれば、平成23年4月1日頃の当該法人の代表取締役は新田議員の長男である、との記載があることから本件請求の対象である平成30年度の政務活動費の支出に係る期間に当該事務所や駐車場が新田議員の所有物であることを証する事実証明書とはなっていない。

 (6)について、前記判決書によれば事務所は約55.97平方メートルと判断できるところ、請求書をもってしても明らかに不相当な取付工事台数ともいえず、請求人の当該主張事実をもって、本件LED取付代307,584円が政務活動費に該当しない違法不当な支出であると具体的な理由により違法不当性を主張しているとまで判断することはできない。また、違法性を証する書面の提出もない。

 (7)について、請求人の当該主張事実をもって、本件鍵交換代9,774円が政務活動費に該当しない違法不当な支出であると具体的な理由により違法不当性を主張しているとまで判断することはできない。また、違法性を証する書面の提出もない。

 

 以上から、本件請求は、本市職員等による当該行為等が違法不当とする個別具体的な違法事由の主張がなく、また、違法性を証する書面の提出もないことから、住民監査請求の対象になるとはいえず、法第242条の要件を満たさないものと判断せざるをえない。

 

住民監査請求結果

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