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報道発表資料 住民監査請求(区民アンケート[市民局2])の結果について(概要)

2021年7月16日

ページ番号:540468

問合せ先:行政委員会事務局 監査部 監査課 特別監査担当(06-6208-8573)

令和3年7月16日 14時発表

 大阪市監査委員は、次のとおり、令和3年6月21日(月曜日)に提出された住民監査請求について、次の理由により住民監査請求の対象とならない旨、請求人に通知しました。(却下、結果は同年7月15日決定)

1 請求の要旨

 市政改革プラン2.0(区政編)に定められた目標の達成度合いを判断するための指標の測定を行うための令和元年度区民アンケートの妥当性を明らかにすべく行った情報公開請求及び審査請求について、2021年6月15日に情報公開審査会答申第492号が出された。これまでも当該アンケートの合理性や妥当性について実施機関に説明を求めてきたが、一切説明できない状態(民法第644条、地方自治法第138条の2違反)であった。しかし、この答申により、当該アンケートはその目的を達成するために必要な設計がなされておらず、その結果も目的を達成するものにはなっていないことを実施機関が認めていることが明らかになった。その結果、当該アンケートにかかる経費が目的を達成できないまま支出されている。(地方自治法第2条第14号、地方財政法第4条違反)

 また、当該アンケートの規模についても根拠なく決定しており、その費用の算出に根拠がない。

 令和元年度区民アンケートのほか、平成29年度及び平成30年度区民アンケートに要した経費(合計17,791,000円)が無駄になっているため、その損害を回復する措置を講じるよう、具体的には、市長に返還させることを求める。

2 判断に至った理由

 地方自治法(以下「法」という。)第242条第2項本文は、住民監査請求は「当該行為のあつた日又は終わつた日から1年を経過したときは、これをすることができない。」と規定され、同条同項ただし書は、「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定されているところ、正当な理由の有無は、特段の事情のない限り、当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである(最高裁平成14年9月12日)。

 上記の点から、本件請求が住民監査請求の要件を満たしているか検討した。

 請求人が具体的な行為として挙げているのは、平成29年度、平成30年度及び令和元年度区民アンケート調査業務委託(以下「本件各契約」という。)であるが、本件請求は、本件各契約に係る財務会計行為が終わってから1年を経過した以降に行われている。請求人は、平成30年12月1日付け及び同年同月29日付けで行った情報公開請求が「不存在による非公開決定」となり、これを受けて平成31年1月23日付けで行った審査請求について、令和3年6月15日に情報公開審査会の答申があり、その中で、実施機関が「市政改革プラン(区政編)の進捗状況(平成30年8月末時点)に掲載した内容はあくまで各調査の回答者の回答状況にとどまる」などの説明を行っていることが明らかになったことから、今般請求を行ったとしているが、これが正当な理由に該当するか問題となる。

 当該情報公開請求は、その時期から平成29年度区民アンケート調査業務委託を対象にしたものと考えられる。

 令和3年6月15日付け答申は、平成31年1月22日付け非公開決定を妥当とするものであり、アンケートの回答が母集団に対して適用可能かどうかの判断を行った文書等が存在しないことは非公開決定時に示されている。したがって、住民が相当の注意力をもって調査を行えば、非公開決定が行われた平成31年1月22日時点で、当該区民アンケートの結果が、母集団、この場合は区民全体を代表するものであるのか確認されていないこと等を知ることができたと認められる。

 よって、平成29年度区民アンケート調査業務委託について、住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に、当該区民アンケートに係る財務会計行為の存在及び内容、本件請求においては、当該区民アンケート調査業務委託が「〇〇である区民の割合」を明らかにするものではなかったこと等について、知ることができなかったと認めることはできない。

 また、平成30年度及び令和元年度区民アンケート調査業務委託についても、同様に認めることはできない。

 よって、本件請求は、法第242条第2項ただし書の正当な理由があるときとはいえないので、法第242条の要件を満たさないものと判断した。

住民監査請求結果

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