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報道発表資料 住民監査請求(区民アンケート[城東区3])の結果について

2021年10月8日

ページ番号:546065

問合せ先:行政委員会事務局 監査部 監査課 特別監査担当(06-6208-8573)

令和3年10月8日 14時発表

 大阪市監査委員は、次のとおり、令和3年9月2日(木曜日)に提出された住民監査請求について、次の理由により住民監査請求の対象とならない旨、請求人に通知しました。(却下、結果は同年10月7日決定)

1 請求の要旨

 令和2年度城東区第2回区民アンケートは、運営方針に掲げられている指標である「〇〇である区民の割合」などを測定し、運営方針を評価することを通じて「区政運営のより一層の充実を図る」ことが目的であることは明白である。しかし、城東区役所はこの区民アンケートの結果を運営方針の指標として用いることの妥当性について何ら確認をしておらず、説明もできない状態である。

 その結果、この区民アンケートにかかる経費が目的を達成できないまま支出されており、地方自治法第2条第14号、地方財政法第4条違反となっている。

 この損害を回復する措置を講じるよう、具体的には、市長に返還させることを求める。

 また、令和3年度の運営方針の指標として「区民の割合」が設定されており、令和3年度予算も組まれていることから、今年度にも区民アンケートの実施が予定されているものと認められるため、その予算を執行しないように求める。

2 判断に至った理由

 地方自治法(以下「法」という。)第242条に定める住民監査請求が適法な請求となるには、本市職員等による個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実(以下「当該行為等」という。)について、当該行為等が違法として財務会計法規上の義務に違反し、又は不当である旨を具体的に摘示し、請求人において財務会計法規上の義務違反となる事由を他の事由から区別して特定認 識できるように個別的、具体的に主張し、その主張事実を証する書面を添えて請求をする必要がある。

 また、法第2条第14項、地方財政法第4条の規定は、地方公共団体や地方行財政運営の在り方に関わる基本的指針を定めたものであって、かかる基本的指針に適合するか否かは、当該地方公共団体の置かれた社会的、経済的、歴史的諸条件の下における具体的な行政課題との関連で、総合的かつ政策的見地から判断されるべき事項であり、当該地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられているというべきであるから、長の判断が著しく合理性を欠き、長に与えられた広範な裁量権を逸脱又は濫用すると認められる場合に限り、上記規定の違法性が肯定されると解される。(大阪高裁平成17年7月27日判決)

 上記の点から、本件請求が住民監査請求の要件を満たしているか検討した。

 本件契約は、アンケート調査業務委託であり、特段の法規定がない限り、どのような業務委託契約を行うかについては、地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられていると考えられる(法第2条第14項)。したがって、市長の判断が著しく合理性を欠き、その広範な裁量権を逸脱又は濫用すると認められる場合に限り、本件契約の違法性が認められる。

 この点、請求人は、区民アンケートは、運営方針に掲げられているアウトカム指標の測定が目的であると認められると摘示するが、本件契約の直接的な目的は、アンケート調査の結果を区の事業実施や事業改善に反映させ、区政運営の一層の充実を図るために、多様な意見やニーズを把握することであると認められる。

 したがって、本件契約の目的は不合理なものとはいえず、その手段としてのアンケートは、目的との関連性が全くないものとはいえないため、職員がその権限の行使において、著しく合理性を欠く行為を行ったとまでは認められず、裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものであるとの摘示があるとは認められない。

 よって、本件請求は、法第242条の要件を満たさないものと判断した。

住民監査請求結果

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