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報道発表資料 住民監査請求(区民アンケート[東成区2])の結果について

2021年10月8日

ページ番号:546067

問合せ先:行政委員会事務局 監査部 監査課 特別監査担当(06-6208-8573)

令和3年10月8日 14時発表

 大阪市監査委員は、次のとおり、令和3年9月6日(月曜日)に提出された住民監査請求について、次の理由により住民監査請求の対象とならない旨、請求人に通知しました。(却下、結果は同年10月7日決定)

1 請求の要旨

(1)東成区役所の令和2年度区民アンケートについて、費用の支出の目的が達成されないまま費用の支出が行われている。損害を回復する措置を講じるよう求める。

(2)令和3年度区民アンケートについても同様、支出の目的が達成されないまま実施されようとしている。費用の支出を差し止めるなど、損害の発生を防止する措置を講じるよう求める。

2 判断に至った理由

 地方自治法(以下「法」という。)第242条に定める住民監査請求が適法な請求となるには、本市職員等による個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実(以下「当該行為等」という。)について、当該行為等が違法として財務会計法規上の義務に違反し、又は不当である旨を具体的に摘示し、請求人において財務会計法規上の義務違反となる事由を他の事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、その主張事実を証する書面を添えて請求をする必要がある。

 上記の点から、本件請求が住民監査請求の要件を満たしているか検討した。

 本件契約締結についてみると、本件契約は令和2年6月22日に締結され、令和3年4月6日の支出命令に基づき、令和3年4月27日に支払いがなされているところ、当初契約締結からは1年が経過しており、1年以内に監査請求ができなかった正当な理由が示されていない。よって、本件契約の締結は監査請求の対象とならず、本件契約に基づく公金の支出(支出命令及び支払い)のみが監査請求の対象となる。

 そして、この公金の支出は、本件契約に基づく債務の履行として行われたものである。

 職員は、契約に基づく支出を行うときは、当該契約が私法上無効でない場合には、当該契約に基づく債務を履行すべき義務を普通地方公共団体が負担する以上、その契約を法律上又は事実上解消することができるような特殊な事情が認められるときでない限り、契約に基づく債務の履行として行われた支出が財務会計法規上の義務に違反する違法なものとなることはないと解される(最高裁平成25年3月21日第一小法廷判決)。したがって、有効な契約に基づく債務の履行として行われた支出は、当該契約を解消等できる事情があるときでない限り、財務会計法規上の義務違反となることはない。

 請求人の主張についてみると、本件契約に基づく公金の支出に関して、本件契約の内容につき目的が達成できていないなどと主張するものであって、本件契約につき、無効であること、あるいは、法律上又は事実上解消することができるような特殊な事情を主張するものとは認められず、公金の支出について財務会計法規上の義務に違反する違法事由の主張とは認められない。

 また、令和3年度区民アンケートの実施に要する費用については、令和3年度の運営方針に同様の指標が記載され、区民アンケートの結果を運営方針の指標の達成状況として使用することの合理性等が記載された文書はなく、令和2年度同様、無意味な区民アンケートが行われることは明白であると指摘するのみで、当該費用の支出が違法又は不当となる事由の摘示があるとは認められない。

 よって、本件請求は、法第242条の要件を満たさないものと判断した。

住民監査請求結果

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