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報道発表資料 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査公報の一部の世帯への配布漏れについて

2021年10月30日

ページ番号:548171

問合せ先:行政委員会事務局 選挙部選挙課(06-6208-8513)

令和3年10月30日 22時15分発表

 令和3年10月30日(土曜日)午後5時40分頃に、衆議院議員総選挙の選挙公報及び最高裁判所裁判官国民審査公報が淀川区の一部の世帯に配布できていないことが判明しました。

 配布漏れがあったことについて、未配布であった世帯の方々をはじめ、市民の皆さまや関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげますとともに、今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

1 概要と経過について

 令和3年10月30日(土曜日)午後5時30分頃、淀川区選挙管理委員会から大阪市行政委員会事務局(以下「市選管」という。)に、「本日午後3時30分頃、区民から、『選挙(審査)公報が届いていない。』との連絡があり、選挙(審査)公報の配布事業者に配布指示をしている」旨の連絡がありました。

 その直後の午後5時40分頃、市選管から配布業者に確認したところ、「当該区民が居住するマンション1棟(約50世帯)が配布漏れであり、判明後、すぐに未配布であった世帯(約50世帯)への配布を行い、本日午後5時頃までに全世帯への配布を完了している」との報告がありました。

 市町村の選挙管理委員会(大阪市においては各区選挙管理委員会)は、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、衆議院議員総選挙の選挙公報は公職選挙法第170条第1項に基づき、また、最高裁判所裁判官国民審査公報は最高裁判所裁判官国民審査法施行令第28条の規定に基づき、それぞれ「選挙(審査)の期日前2日までに配布するものとする」と定められており、今選挙(審査)において、その期限は10月29日(金曜日)になります。

 なお、大阪市内における選挙(審査)公報の配布主体は各区選挙管理委員会(以下「各区選管」という。)であり、配布漏れがあった場合には各区選管が配布事業者に指示して配布等を行います。

 一方、配布事業者の選定については、市選管が市内全域分を一括して契約を行っています。配布事業者からは、市選管及び各区選管に対し、市(区)内全世帯への配布を、令和3年10月26日から29日までの4日間で終えた旨、報告を受けていました。 

2 原因と今後の再発防止策について

 今回の選挙(審査)公報配布業務委託契約の仕様書には、「配布にあたっては、区の境界線の把握、配布状況の把握、配布部数の把握、未着(配布漏れ)の確認等に必要であるため、必ず、住宅地図を用い地図上の各戸に配布済みのチェックをしながら配布を行うこと。」「区内をブロックに分割し、各ブロックに管理者(ブロック内の配布エリアを統括する者)を置くこと。」「ブロック管理者は選挙公報の管理・在庫確認を行うとともに、配布員の配布方法に誤りがないか確認、指導を行うこと。」「配布速報を毎日、市及び区選挙管理委員会にエリアコードにより報告し、報告にあたっては、住宅地図上の配布済み地域と配布拠点ごとの在庫(残数)と齟齬がないか確認すること。」と記載しています。

 今回、配布事業者に確認したところ、配布が終わるたびに、配布済み物件を地図上でチェックするとともに、配布拠点から一度に持ち運ぶことができる選挙(審査)公報の部数には限界があるため、残部数が少なくなると、適宜、配布拠点へ選挙(審査)公報を取りに戻りながら配布を行っていましたが、当該エリアの配布員が、配布拠点に戻る際、未配布のマンションを、誤って、配布済み物件として地図上にチェックしました。また、ブロック管理者において、在庫管理は行っていたものの、残数からの配布漏れに気づくことができませんでした。

 市選管としましては、今後、このようなことのないよう、今後の選挙において、公報配布事業者と契約する際には、ブロック管理者に仕様書の遵守、現場の配布員への指導を徹底させるとともに、その着実な履行を市・区選管で確認してまいります。

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