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報道発表資料 東成区役所窓口サービス課(戸籍)における外国人との離婚による子の氏の変更にかかる案内誤りについて

2019年6月25日

ページ番号:474254

問合せ先:東成区役所窓口サービス課(06-6977-9960)

令和元年6月25日 14時発表

  大阪市東成区窓口サービス課(戸籍)において、外国人との離婚による子の氏の変更の相談に来られた市民に対し、誤った案内により本来必要のない費用負担をさせていたことが判明しました。

  このような事態を発生させたことにより、市民の皆様の信頼を大きく損ねたことに 対しまして深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

1.概要と事実経過

  令和元年6月24日(月曜日)に、6月7日(金曜日)に外国籍の方との離婚届を提出された方(以下、「A氏」という。)から、区からの案内どおり家庭裁判所へ子の氏の変更許可の申立てを行ったが、裁判所から今回の手続きは必要がないとの連絡を受けたとの申し出がありました。

  申し出を受付けた職員に確認したところ、誤った説明を行ったこと、また、少なくともA氏に本来負担することのない、家庭裁判所への手続きに要する戸籍謄本代(900円)、印紙代(1,600円)を負担させていたことが判明しました。

2.判明後の対応

 A氏に、経過の説明とご不快な思いをさせてしまったこと、本来は負担することのない経費負担について、謝罪を行いましたが、ご理解を得るには至りませんでした。引き続き費用負担の詳細の確認とご理解をいただけるよう、ご説明を行ってまいります。

3.原因

 日本人夫婦が離婚された場合、子を妻(夫)の氏に変更するには、家庭裁判所の許可が必要になります。

 外国人との離婚による子の氏の変更においては、家庭裁判所の許可は不要でしたが、対応した職員が日本人夫婦と同様の取扱であると思い込み、誤った案内を行ったことが原因です。

4.再発防止策

 戸籍事務の手続き等を担当者間で再確認するとともに、特別な取り扱いについては、複数人で確認するなど、再発防止に努めてまいります。

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