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報道発表資料 東淀川区役所保健福祉課(生活支援)における保護決定通知書の誤送付について

2019年4月23日

ページ番号:468568

問合せ先:東淀川区役所保健福祉課(生活支援)(06-4809-9863)

平成31年4月23日 0時発表

  大阪市東淀川区役所保健福祉課(生活支援)において、保護決定通知書の誤送付があったことに伴い関係者の滞在地の変更を要する事態が発生しました。

 このような事態を発生させ多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1 経過と概要

 平成31年4月19日(金曜日)に夫婦関係のトラブルから逃れて緊急一時保護施設で居住している妻と子ども(以下、A氏B氏という)の保護決定通知書を、誤って夫(以下、C氏という)宅に送付したことが、平成31年4月22日(月曜日)に担当者が送付先の確認をした際に判明しました。

 保護決定通知書には、A氏とB氏の入所先施設の住所は記載されていませんが、保護決定理由欄に施設名を記入したためA氏とB氏の所在地をC氏が知りうることになったものです。

2 判明後の対応

 平成31年4月22日(月曜日)に、A氏とB氏に対し経過を説明の上、入所先を変更していただきました。その後担当者が新しい入所先に訪問し謝罪を行い、了解を得ました。

 また、C氏にも電話連絡を行いA氏の保護決定通知書を誤って送付したことについて説明し、平成31年4月23日(火曜日)の夕方に保護決定通知書を回収させていただく予定です。

3 原因

 A氏とB氏が入所されていたのは緊急一時保護施設で、早期に所在地の変更が想定されたため、総合福祉システムにおいて送付先の変更登録や施設入所の登録を行っておらず、その結果としてA氏の住民登録地でもあるC氏宅が送付先住所として出力されてしまったことと、保護決定理由欄に施設名を記入したことが原因です。

4 再発防止について

 東淀川区役所保健福祉課(生活支援)では、多くの個人情報を扱うことから、個人情報の重要性を認識し、慎重に取り扱うように努めてきたところです。

 今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止策として、早期に入所先の変更が想定される場合でも、総合福祉システムに送付先の変更登録や施設入所の登録を行い、保護決定理由欄には施設名を記入しないように担当内職員に職員会議を通じて周知徹底を行います。

 また、今回の不適切事務事案について、保健福祉課(生活支援)の全職員に対し、問題意識の共有化を図るとともに、再発防止策について徹底し、市民の皆様からの信頼回復に全力を挙げてまいります。

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