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報道発表資料 東淀川区役所窓口サービス課(保険年金)における国民健康保険料にかかる旧被扶養者減免の適用誤りについて

2019年7月1日

ページ番号:474599

問合せ先:東淀川区役所窓口サービス課(保険年金)(06-4809-9945)

令和元年7月1日 14時発表

  大阪市東淀川区役所窓口サービス課(保険年金)において、国民健康保険料の旧被扶養者にかかる減免算定の入力を誤り、誤った国民健康保険料決定通知書の送付及び6月期保険料の徴収を行っていたことが判明しました。
   このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

1 旧被扶養者減免の概要

 会社などの健康保険に加入されている方が後期高齢者医療保険へ移行することにより、国民健康保険に加入することとなった被扶養者のうち65歳以上の方(以下「旧被扶養者」という。)から申請があった場合に、国民健康保険料の世帯負担を軽減するため、保険料を減免する制度です。申請の手続きは初年度のみ必要で、翌年度以降は年度替わりに職員が減免の再入力を行い更新します。平成31年度より適用期間が見直され、減免対象額のうち、所得割については従前同様、当分の間全額免除されますが、均等割・平等割の減免については資格取得日の属する月以後2年(24か月)を経過する月までの間に限られることとなりました。

2 事実経過

 令和元年6月26日(水曜日)に福祉局より旧被扶養者減免入力を誤っているものが見受けられるとの連絡がありました。これを受け確認したところ次のことが判明しました。(金額はすべて概算です。)

(1)均等割・平等割について減免期間が終了しており、低く算定したもの
  合計45件 年額 1,006,687円(1件当たり2,920円~35,057円)

  うち6月期の差額 合計111,891円(1件当たり310円~4,868円)

(2)所得割の減免のみ入力し、均等割・平等割の減免入力を行わず、高く算定したもの

  合計6件  年額 169,449円(1件当たり8,767円~35,057円)

  うち6月期の差額 合計18,909円(1件当たり847円~4,814円)

3 原因

 国民健康保険料の旧被扶養者減免制度の見直しにかかる事務処理については、制度所管である福祉局より、通常のシステムから出力する帳票を使用せず、別途送信する帳票を使用するよう指示する事務連絡のメールが複数回ありましたが、担当者間で該当メールの共有がなされず、メールを見落としていたため担当者は制度の見直し内容や事務処理手順を十分認識できていませんでした。
 そのため、例年通りの帳票をもとに制度見直し前と同様の入力を行ったことから、誤った入力処理となりました。これらの処理については別の職員による入力確認を行いましたが、同様に制度見直しについての理解が不十分であったため入力誤りについて気づくことができず、結果として誤った保険料の決定を行ってしまったものです。

4 判明後の対応

 正しい帳票を元に、減免額を修正した平成31年度の国民健康保険料額を算出し、誤りが発覚した方に順次お電話にてご説明と謝罪を行っているところです。
   6月期の保険料については既に変更締め切り日を過ぎていることから徴収額を変更することができないため、正しい保険料との差額については、7月期以降の保険料で調整させていただき、早急に調整後の正しい国民健康保険料の決定通知書(納付書払いの方は納付書を同封)をお詫び文書とともにお送りします。

5 再発防止について

 今後は、メールの共有についてのルールを見直し、担当者がメールを見落とすことのないよう徹底します。
 また、チェックを行った職員も担当者の不十分な理解に基づいた指示に従った確認作業を行っており、効果的なダブルチェックになっていませんでした。今後は、主担当・副担当の複数人において制度を理解したうえ、制度の見直しにかかる事務処理を十分確認して、事務を進めてまいります。

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