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報道発表資料 東淀川区役所窓口サービス課(保険年金)における国民健康保険料の旧被扶養者減免制度に関係する事務処理誤りについて

2019年7月23日

ページ番号:476221

問合せ先:東淀川区役所窓口サービス課(保険年金)(06-4809-9945)

令和元年7月23日 14時発表

 大阪市東淀川区役所窓口サービス課(保険年金)において、令和元年7月1日(月曜日)に報道発表を行った「別ウィンドウで開く東淀川区役所窓口サービス課(保険年金)における国民健康保険料にかかる旧被扶養者減免の適用誤りについて」を踏まえ、旧被扶養者減免対象全件の確認を行ったところ、システムへの資格の入力を誤っていたものと旧被扶養者減免の適用を誤っていたものがそれぞれ1件、計2件の事務処理誤りがあることが新たに判明しました。また、この内1件については国民健康保険への加入が案内できていませんでした。
    このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

1 旧被扶養者減免の概要

 会社などの健康保険に加入されている方が75歳の誕生日付けで後期高齢者医療保険へ移行することにより、国民健康保険に加入することとなった被扶養者のうち65歳以上の方(以下「旧被扶養者」という。)については、「旧被扶養者」であることを資格取得事由として国民健康保険に加入します。そのうえで、世帯主から申請があった場合に、国民健康保険料の世帯負担を軽減するため、保険料を減免する制度です。申請の手続きは初年度のみ必要で、翌年度以降は年度替わりに職員が対象者の一覧表に基づいて減免の再入力を行い更新します。
 平成31年度より適用期間が見直され、減免対象額のうち、所得割については従前同様、当分の間全額免除されますが、均等割・平等割の減免については資格取得日の属する月以後2年(24か月)を経過する月までの間に限られることとなりました。

2 事実経過

(1)平成27年5月24日、ご夫婦で社会保険に加入していた方(以下、「A氏」という。)が配偶者(以下、「B氏」という。)の国民健康保険加入の手続きのために来庁されました。
 この際、本来であればA氏にも国民健康保険に加入するよう案内すべきでしたが、できていませんでした。
 また、B氏については「社会保険喪失」による国民健康保険加入としてシステムに入力すべきでしたが、「旧被扶養者」として入力を行い、その入力に基づいて誤って減免を適用していたことが判明しました。

誤って請求した合計額:    196,424円(平成27年度~31年度)

本来請求するべき合計額:    370,765円

差額の合計:           174,341円

今回改めて追加請求する額: 51,072円(平成30年度~31年度)

 なお、平成27度から29年度の保険料については、国民健康保険法第110条の2の規定により、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以後においては変更することができません。

 

(2)旧被扶養者減免対象である方(以下、「C氏」という。)について、所得割の減免のみ入力し、均等割・平等割の減免入力を行わず、保険料を高く請求し、誤った金額で6月期分の保険料を徴収していたことが判明いたしました。

 誤って適用した期間: 平成31年度

 誤って請求した合計額:35,057円(うち3,476円を6月期分として徴収済)

3 原因

(1)A氏は資格取得日時点では75歳に到達していませんでしたが、来庁時には到達していたことから、後期高齢者医療保険への移行対象者であると受託事業者の従業員が誤認し、国民健康保険への加入を案内しませんでした。

 B氏についても、上記の誤認により「旧被扶養者」としての国民健康保険加入であると入力を行った後、すぐに誤りに気付き修正を行いましたが、修正が不十分であったため旧被扶養者減免対象者の一覧表に掲載されました。

 また、職員による点検作業でも見つけることができないまま毎年減免の更新を行い現在に至ったものです。

 

(2)平成31年度からの制度変更に伴い、入力内容の変更について留意しながら処理を行うべき案件でしたが、担当者の理解が不十分であったため、誤った入力を行ったものです。

 なお、令和元年7月1日に報道発表を行った旧被扶養者減免の適用誤りについては、平成31年度からの制度見直し対象となる方を対象に確認をしていたことから、制度見直し対象とならない方については正しく入力されているものと思い込み、確認が不十分であったため今回の入力誤りに気づきませんでした。

4 判明後の対応

 A氏については、7月16日(火曜日)にA氏宅を訪問しご説明のうえお詫びいたしました。そのうえで、18日(木曜日)にB氏にご来庁いただいた際、再度詳しくご説明のうえお詫びし、遡ってA氏に国民健康保険に加入いただき、追加請求についてご了承いただきました。

 C氏については、7月18日(木曜日)に電話でお詫びのうえ、正しい保険料との差額を7月期以降の保険料で調整させていただく旨ご了承いただきました。

5 再発防止について

 受託事業者へ従業員の制度理解の徹底と、資格事由の変更を行うときは、どのような修正を行ったかをシステムの記事入力欄及び確認票に明記し、点検担当の職員に引き継ぐよう指導します。

 あわせて、点検担当の職員においても、申請書及び配信された帳票をもとに、システム画面において確実に確認を行うよう徹底します。

 また、入力の確認については複数人において制度を理解したうえで、全件を確実に行うことを担当内において徹底するよう指導し、再発防止に努めてまいります。

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