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報道発表資料 東淀川区役所保健福祉課(子育て・教育)における児童手当及び児童扶養手当の返還金に係る事務処理漏れについて

2019年8月28日

ページ番号:479208

問合せ先:東淀川区役所保健福祉課(子育て・教育)(06-4809-9785)

令和元年8月28日 14時発表

 大阪市東淀川区役所保健福祉課(子育て・教育)において、児童手当及び児童扶養手当の返還金について、時効中断の効力がある納入通知書の送付を怠る等の事務処理漏れがあった結果、時効が成立し、債権回収ができなくなったものが発生したことが判明しました。

 このような事案を生じさせ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたこと並びに市民の皆様の信頼を大きく損なうこととなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。今回の事態を厳粛に受け止め、今後このようなことのないよう努めてまいります。

1.経過と概要

(1) 児童手当にかかるもの

 大阪市では、児童手当に係る返還金については、「児童手当返還金マニュアル」に基づき、「納入通知書」等を対象者に送付し、債権回収を行うことになっています。

 令和元年6月に、こども青少年局から債権回収にかかる照会が当区にあったことを受けて、今年度から担当となった職員が、ある対象者の児童手当に関する返還金情報を確認し、関係資料と照合作業を行いました。その結果、未収金が発生したにもかかわらず、当該対象者への債権回収に向けた事務作業が行われていない可能性があることがわかりました。

 これについて、当時の担当者からの聞き取りを行うとともに、総合福祉システムとの照合を行ったところ、平成24年度以降の一部の返還金請求対象者に対し、総合福祉システムに返還金登録の入力処理は行ったものの、その後に送付すべき「納入通知書」の送付がされていなかったものが、17名(27件)1,535,000円あることが判明しました。

 また、そのうちの5名(7件)については、「納入通知書」が送付されていないことから、時効の中断が適用されず、既に5年の時効が成立しており、債権回収が不能(不納額 390,000円)となっていることが判明しました。

 さらに、「児童手当返還金マニュアル」に基づき、児童手当返還金の未収金に係る催告書については、毎年度6月、8月、12月、3月に送付することとなっていますが、平成29年12月以降、対象者(23名)に送付がなされていなかったことが併せて判明しました。

(2) 児童扶養手当にかかるもの

 上記、児童手当の事案を受けて、児童扶養手当についても、未収金回収が滞っているものがないかを総合福祉システムなどにより照合を行った結果、平成18年度以降に発生した返還金請求対象者の一部、64名(135件)13,703,110円の未収金について、「納入通知書」の送付等の必要な事務処理が行われなかったために時効の中断が適用されず、既に5年の時効が成立したケースが35名(68件)あり、債権回収が不能(不納額 6,278,630円)となっていることがわかりました。

 また、上記の対象者のうち47名(84件)分については、平成29年度に納入通知書の発送に関連する記録文書がありましたが、実際には送付されていなかったことも判明しました。

2.今後の対応

 既に時効が成立した方以外に対しましては、速やかに「納入通知書」を送付するなど、未収金の回収事務を進めます。

 また、児童扶養手当の納入通知書の発送に関連する記録文書が実態と相違していた原因について調査を行ってまいります。

3.原因と再発防止策

 児童手当の「納入通知書」が対象者に送付されていないケースについては、総合福祉システムに入力処理までは行っていたものの、担当者が他の業務に忙殺され当該業務を失念し、また複数職員によるチェックができていなかったことが原因です。

 児童扶養手当については、「納入通知書」を送付する前に個々の対象者と「内払い調整(注)」などの相談を行うことになっていますが、人事異動の際にその相談経過の情報が十分に引き継がれなかったことや、特定の職員のみが当該業務を担当していたことから、業務の進捗管理が複数の職員でチェックできる体制でなかったことが原因です。

 また、上司も業務への理解が十分でなく、業務の進捗管理ができていなかったことも原因です。

 今後については、それぞれの制度に関する事務処理マニュアルに基づいた処理の徹底と、複数職員によるチェック体制を構築し再発防止を図ってまいります。


(注) 内払い調整:手当の支給が本来支給される額より過大であったときは、過大に支払われた手当をその後に支払うべき手当から相殺して徴収すること

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