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報道発表資料 東淀川区役所窓口サービス課(住民情報担当)における保有個人情報の開示請求に対する決定誤りについて

2019年11月13日

ページ番号:485581

問合せ先:東淀川区役所窓口サービス課(住民情報)(06-4809-9960)

令和元年11月13日 14時発表

 大阪市東淀川区役所窓口サービス課(住民情報担当)において、保有個人情報の開示請求を行った市民に対し、本来は開示すべき情報があったにも関わらず、誤って開示情報の不存在による非開示決定を通知していたことが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、また、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に取り組んでまいります。

1 事実の概要

 令和元年11月12日(火曜日)、自身の住民票の写し等の発行を求めた職務上請求書の開示請求を行った市民(以下、「A氏」という。)から、「登録している本人通知制度(注)により、請求があったと通知を受けているが、職務上請求書が不存在というのは矛盾していないか。」という趣旨の問合せがあり、確認したところ、令和元年10月28日(月曜日)に、A氏より職務上請求書の開示請求があったので、当区担当職員が調査を行った際に、戸籍情報システムによる証明書の発行履歴の検索方法を誤ったため、存在していた職務上請求書について把握できず、令和元年11月8日(金曜日)に不存在による非開示決定通知書をA氏あてに送付していたことが判明しました。

(注)本人通知制度とは、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録した方に対し、その交付の事実を通知する制度です。

2 判明後の対応

 令和元年11月12日(火曜日)に、A氏に対して誤って不存在による非開示決定通知書を送付したことを電話によりお詫び申し上げ、ご了承いただきました。今後の対応につきましては、総務局と調整中です。

3 原因

 担当職員が戸籍情報システムによる証明書の発行履歴の検索方法を誤ったため、職務上請求書による証明書の発行履歴が把握できなかったことが原因です。

4 再発防止について

 今回の事案判明後、窓口サービス課(住民情報担当)の全職員に対し、あらためて各種業務システム端末の処理方法について、マニュアル等に基づく正確な入力処理を行うよう周知徹底し、再発防止を図ります。

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