ページの先頭です
  • トップページ
  • 報道発表資料
  • 報道発表資料 平野区役所保健福祉課(介護保険)における介護保険被保険者資格取得事務の未処理について

報道発表資料 平野区役所保健福祉課(介護保険)における介護保険被保険者資格取得事務の未処理について

2019年10月4日

ページ番号:482161

問合せ先:平野区役所 保健福祉課 (介護保険) (06-4302-9939)

令和元年10月4日 14時発表

 大阪市平野区役所保健福祉課(介護保険)において、介護保険被保険者資格の要件を満たしている方1名分の事務処理を行わなかったため、介護保険資格がなく保険料が賦課されてないという事実が判明しました。

 このたびの事案が発生したことにつきまして、関係の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 事案概要

 令和元年9月10日(火曜日)に、外国籍の方(以下、「A氏」という。)が在留カードを更新されたことから住民基本台帳等の異動を受け、介護保険システムにおいて、「介護保険被保険者異動一覧表」に「異動事由:資格取得」と掲載され、また「日次世帯員情報異動確認一覧表」の転居日不一致にも掲載されたため、9月11日(水曜日)に住民基本台帳との突合調査を行いました。

 調査の結果、平成28年12月2日に「誤った法務省通知の訂正」により住民基本台帳の職権記載が行われた際、本来は同日に介護保険被保険者の資格取得がなされ、介護保険システムでの資格管理を開始し、賦課すべきところ、平成28年12月分以降の介護保険料の賦課が行われていないことが判明しました。

2 賦課漏れの期間及び未徴収の介護保険料額

  •  平成28年度 相当賦課 22,977円
  •  平成29年度 相当賦課 68,932円
  •  平成30年度 相当賦課 80,856円
  •  平成31年度 相当賦課 80,856円

 なお、上記の平成28年度及び平成29年度分(平成28年12月から平成30年3月分)合計金額91,909円については、介護保険法第二百条の二の規定により消滅時効が成立しています。

3 原因

 平成28年12月2日に「誤った法務省通知の訂正」により住民基本台帳の職権記載された際に、本来であれば介護保険システムから出力される外国人資格要件確認リストに基づき、資格要件を満たしている場合は資格復活登録処理が必要でしたが、担当者の理解が不十分であったため処理を行わなかったことが原因です。

4 判明後の対応

 10月2日(水曜日)にA氏のご家族に電話で連絡を取り、介護保険資格登録復活処理が行われなかったこと、また介護保険料の賦課がされなかったことについての経緯の説明を行いご了承いただきました。

 また、介護保険料の支払い方法についても説明し、ご了承いただきました。

 なお、同様の事案がないかにつきまして、今後改めて調査いたします。

5 再発防止策

 今後は、外国籍住民の資格処理について、事案が発生した際は、担当者のみならず担当内で事例共有を行い、承認者及び決裁権者は進捗確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。

探している情報が見つからない

  • トップページ
  • 報道発表資料
  • 報道発表資料 平野区役所保健福祉課(介護保険)における介護保険被保険者資格取得事務の未処理について