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報道発表資料 平野区役所政策推進課(こども教育)における「平野区こども学力サポート事業」指導員の報償金支払い誤りについて

2019年12月10日

ページ番号:488480

問合せ先:平野区役所 政策推進課(こども教育)(06-4302-9924)

令和元年12月10日 14時発表

 大阪市平野区役所政策推進課(こども教育)において、「平野区こども学力サポート事業」指導員(以下、指導員という。)の報償金支払い誤りが1件あったことが判明しました。

 このたびの事案が発生したことにつきまして、関係の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 事案概要

 令和元年12月9日(月曜日)10時45分頃、学校と指導員との連絡・調整を担当している職員が法定調書作成業務をしている際、令和元年10月から新たに指導員として従事した方(以下、A氏という。)に支払うべき10月分の報償金(16,000円(源泉徴収額控除前))が、9月まで指導員として従事していたA氏と同一世帯の方(以下、B氏という。)に誤って支払われているのではないかとの疑念が生じ、報償金の支払業務を担当している職員に確認したところ、誤ってB氏に支払われていることが判明しました。

2 判明後の対応

 当該学校の教頭に連絡し、指導員の活動確認を行った後、B氏には12月9日(月曜日)、謝罪するとともに、支払った報償金を戻入していただくための事務手続きの説明を行い、ご了承いただきました。

 また、A氏にも同日連絡を取ろうとしていたところ、B氏から「A氏に対する謝罪と未払いの報償金を支払うための事務手続きの内容を伝えておく」とのお申し出をいただきました。

 なお、本件判明後、同様の事例がないか確認し、他に誤りがないことを確認しました。

3 原因

 指導員の新規登録や変更が生じた場合は、その都度、徴収した氏名・住所・口座等の指導員リストを更新しておりますが、学校との連絡・調整を行う担当職員と報償金の支払業務を行う担当職員が異なっており、両者の情報共有が不十分であったため、A氏の口座情報等は登録したものの、B氏の口座情報等が残ったままの状態となっていたことが原因です。

4 再発防止策

 今後、指導員の新規登録等が生じた場合は、その都度、担当グループ内で情報共有するとともに、決裁時のダブルチェックを強化・徹底することで再発防止に努めてまいります。

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