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報道発表資料 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針(案)」を公表します

2019年11月21日

ページ番号:486084

問合せ先:IR推進局推進課調整グループ(06-6210-9235)

令和元年11月21日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会

 大阪府及び大阪市(以下「大阪府・市」という。)は、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針(案)」(以下「実施方針(案)」という。)を公表します。
 大阪府・市では、大阪・夢洲における特定複合観光施設区域(以下「IR区域」という。)の早期実現をめざしており、特定複合観光施設区域整備法(以下「IR整備法」という。)等に基づき、速やかに特定複合観光施設を設置及び運営する事業(以下「IR事業」という。)を行う民間事業者(以下「設置運営事業者」という。)の公募・選定(以下「RFP(注1)」という。)を行うべく準備を進めています。
 実施方針(案)は、IR整備法及び「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」等に即した、大阪府・市のIR区域の整備の推進に関する方針であり、大阪府・市として考えるIR区域の整備の意義や目標、IR事業を実施する上で必要となる要件や民間事業者の選定方法などを示すものです。
(注1)Request for Proposalの略称。

1 IR区域整備の意義及び目標

(1) 意義

 大阪・関西が有するポテンシャルを民間の創意工夫を最大限活かしつつ、夢洲において、持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IRを実現することで、観光分野の基幹産業化を図るとともに、大阪経済の更なる成長をめざしていく。
 IRは、長期間にわたって安定的かつ継続的なIR事業の運営が確保されることなどが極めて重要な前提条件であり、その実現に向けて大阪府・市一体で取組を進めていく。

(2) 目標
  • 世界水準のオールインワンMICE拠点の形成
  • 国内外の集客力強化への貢献
  • 日本観光のゲートウェイの形成

2 IR区域を整備しようとする区域の位置及び規模

(1) 所在地

大阪市此花区夢洲中1丁目の一部ほか

(2) 面積

約49ヘクタール

3 事業期間・費用負担

(1) 事業期間

35年間(事業期間満了にあたって、設置運営事業者は延長を申し出ることができ、事業の継続を前提に協議)

(2) 費用負担

設置運営事業者は次の費用を負担

  • IR事業の実施に必要となる費用のすべて
  • 大阪市有地の使用に係る賃料
  • 大阪市が実施予定のインフラ整備に要する費用の一部(202億5千万円)
  • 大阪府・市が事業者の選定等に要した費用(審査料全体1億3,500万円から応募者当たり1,000万円の審査料を控除した額)
  • 大阪府・市が環境アセスメントに係る現況調査の実施に要した費用

4 主な事業条件(設置運営事業者に求める条件等)

(1) 中核施設の設置・運営
  • MICE施設
     国際会議場:最大国際会議室収容人数6,000人以上及びこれと同数以上収容可能な中小会議室群
     展示等施設:展示面積10万平方メートル以上

  • 魅力増進施設

  • 送客施設

  • 宿泊施設
      3,000室以上の多様なニーズに対応できる宿泊施設

(2) 中核施設以外の施設の設置・運営
  • 国際競争力を有するリゾート形成

  • エンターテイメント拠点の形成

(3) IRの魅力・持続可能性を高める取組
  • スマートなまちづくり

  • 危機管理・防災対策

(4) 懸念事項対策
  • ギャンブル依存症対策

  • 治安・地域風俗環境対策

(5) カジノ事業の収益の活用
  • 提案内容を踏まえた再投資義務
  • IR区域拡張予定地の新たな開発

5 その他の主な項目

(1) 事業者の選定方法等
  • 有識者等からなる「大阪府市IR事業者選定委員会」を設置
  • 審査項目
       コンセプト、施設計画・運営計画、持続可能性を高める取組、
       懸念事項対策等、事業の確実性・安定性
(2) 区域整備計画の策定と更新
  • 大阪府と設置運営事業予定者は、区域整備計画を共同して作成し、大阪市の同意、府議会の議決等を経て、認定を申請
  • 長期間にわたる安定的かつ継続的なIR事業の運営確保のため、継続判断基準を定め、一定期間毎に着実な事業実施を確認
  • IR事業評価委員会を設置し、区域整備計画の継続判断に際してはあらかじめ諮問
  • 継続判断基準以外の事由により認定の更新の申請を行わない場合等は、損害を設置運営事業者に対して補償
(3) 事業者の責任の履行確保
  • 円滑かつ確実な事業実施の確保と長期間の安定的・継続的な事業の継続を図るため、ガバナンス機能を確保
       IR事業評価委員会の設置、大阪府・市・設置運営事業者による会議体の設置、
       設置運営事業者によるセルフモニタリング、大阪府・市によるモニタリング  など

6 スケジュール

  • IR施設の開業については、2025年の大阪・関西万博前のIR開業をめざしつつ、世界最高水準のIR及び早期開業による速やかな事業効果の発現が実現できるよう、公民連携して取り組む。
  • なお、施設計画に応じた建設期間の設定、並びに大阪・関西万博及びインフラ工事等も含めた工事条件が必ずしも明確でないこと等に鑑みた具体的な条件等の詳細は、募集要項等において示す。   

スケジュール(予定)
令和元年(2019年)12月~    募集要項等の公表
令和2年(2020年)6月頃      設置運営事業予定者の選定
令和2年(2020年)7~10月頃   区域整備計画の作成及び公聴会等の実施
令和2年(2020年)11~12月頃  府議会・市会の同意
令和3年(2021年)1月~      区域整備計画の認定の申請・認定(国) (注2)
令和3年(2021年)秋頃       実施協定の締結・設置運営事業の開始、土地引渡し・工事着工   (注3)
(注2) 国のスケジュールは想定
(注3) 時期は応募者の提案による

7 実施方針(案)に関する質問等の受付

(1) 対象者

 実施方針(案)に関する質問等を行うことができる者は、本事業の実施主体として、関心と意欲を有する民間事業者とします。

(2) 受付期間
 令和元年(2019年)11月21日(木曜日)から令和元年(2019)年12月5日(木曜日)17時まで
(3) 提出方法

 実施方針(案)に関する質問がある場合は、その内容を添付資料別紙3「実施方針(案)に関する質問書」に簡潔に記載し、下記問合わせ先までメールで送付してください。

8 問合わせ先

大阪府・大阪市IR推進局 推進課
住所:大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎31階
電話番号:06-6210-9235

9 その他

詳細については、別添資料及び関連ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

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