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報道発表資料 大阪市退職者の令和元年度再就職状況等の公表について

2019年8月30日

ページ番号:444809

問合せ先:人事室人事課人事グループ(06-6208-7515)

令和元年8月30日 14時発表

 大阪市では職員の退職管理に関する条例第5条第2項に基づき、大阪市退職者の再就職状況を次のとおり公表します。

  1. 管理職職員であった者の再就職状況(平成25年度末日以降の退職者)
  2. 勤続期間が20年以上の職員の再就職禁止団体への再就職状況(平成29年9月28日以降の退職者で管理職職員であった者を除く)
  3. 契約相手方団体への再就職状況(平成25年度末日以降の退職者)
  4. 職員の役員就任実績のある団体への再就職状況(平成25年度末日以降の退職者)

1 大阪市退職者の再就職状況

大阪市退職者の令和元年度再就職状況(概要)
 大阪市退職者の再就職状況(令和元年度公表分)のうち、管理職職員であった者(平成25年度末日以降の退職者)で平成30年7月2日から令和元年7月1日の間に再就職した状況は次のとおりです。
大阪市退職者の再就職状況 令和元年度公表分
再就職先区分 再就職者数 
 (1)ア 外郭団体・外郭団体の子法人29 人
   イ 経営形態の変更に伴う転籍後に地位が変更した者24 人
 (2)ア 職員派遣団体

3 人

   イ 経営形態の変更に伴う転籍者  2 人
 (3)財政的援助法人14 人
 (4)国・他自治体6 人
 (5)民間企業(株式会社)15 人
 (6)その他(一般財団法人・社会福祉法人等)45 人
 (7)大阪市76 人
 合計214 人

注 退職年度による内訳 平成30年度:141人、平成29年度:37人、平成28年度:15人、平成27年度:10人、平成26年度:8人、平成25年度:3人。

注 外郭団体は令和元年8月1日時点で指定されているものとする。

注 「(7)大阪市」は平成30年4月1日以降に本市職員(再任用、任期付、非常勤、臨時的任用等を含む)となったもの。

 

【内訳】退職時補職別再就職状況
再就職先区分 局長級部長級課長級合計 
 (1)ア 外郭団体・外郭団体の子法人 10人4人15人29 人
   イ 経営形態の変更に伴う転籍後に地位が変更した者1人9人14人24 人
 (2)ア 職員派遣団体1人1人1人

3 人

   イ 経営形態の変更に伴う転籍者0人0人2人  2 人
 (3)財政的援助法人2人2人10人14 人
 (4)国・他自治体0人1人5人6 人
 (5)民間企業(株式会社)1人4人

10人

15 人
 (6)その他(一般財団法人・社会福祉法人等)

6人

10人29人45 人
 (7)大阪市0人3人73人76 人
 合計21人34人159人214 人

注 課長級には消防局課長代理級9人を含む

大阪市退職者の再就職状況一覧 令和元年度公表分

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2 契約相手方団体への再就職状況

離職前5年間に自らが契約相手先の選定、契約金額の決定に関する事務に携わった団体へ再就職した者の状況

(但し、単年度の契約金額が300万円以上の場合を対象とする)

契約相手方団体への再就職状況 令和元年度公表分

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3 職員の役員就任実績のある団体への再就職状況

職員が過去10年間に役員として再就職した実績のある団体へ新たに役員として再就職した者の状況

職員の役員就任実績のある団体への再就職状況 令和元年度公表分

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過去に公表した再就職状況については「大阪市退職者の再就職状況等の公表について」のページをご覧ください。

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