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報道発表資料 職員の懲戒処分について

2019年12月26日

ページ番号:489857

問合せ先:人事室人事課(06-6208-7516)、建設局総務部職員課(06-6615-6442)

令和元年12月26日 9時30分発表

 大阪市では令和元年12月26日、建設局における不祥事案について、次のとおり懲戒処分を行いました。

 職員の非違行為に対しましては、これまでも厳正に対処してきたところでございますが、今後も、今まで以上に不祥事の再発を防止するため、職員の服務規律の確保により一層努めてまいります。

処分の内容

1 被処分者
所属
建設局南部方面管理事務所住之江工営所
職種
技能職員
年齢
44歳
2 処分内容
停職6月
(根拠法令:地方公務員法第29条第1項各号)
3 処分事由概要

令和元年10月、計3回にわたり、虚偽の事実により忌引休暇を申請し、7日間勤務しなかった。また、改ざんした死亡診断書を証拠書類として提出した。

4 事実の経緯

令和元年10月9日 当該職員より忌引休暇申請の連絡が入る。(1回目)

令和元年10月23日 当該職員より忌引休暇申請の連絡が入る。(2回目)

令和元年10月28日 当該職員より忌引休暇申請の連絡が入る。(3回目)

令和元年11月11日 管理監督者による聞き取り調査において、当該職員が3回の忌引休暇の申請が虚偽であったことを認め、本事案が判明。

令和元年12月26日 当該職員を停職6月とする。

5 対応策
 建設局においては、今回の事案発生を受け、改めて、一人ひとりの職員が勤務時間の内外を問わず、公務員としての自覚を持って行動し、信用失墜につながる行為は厳に慎むよう職員全員に周知徹底を図りました。

 また、管理監督者に対しては、事実確認が必要な休暇の承認時は証明書類の提出を求めるなど厳正に対処するよう注意喚起を行いました。

 今後とも、服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底に、より一層取り組んでまいります。

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