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報道発表資料 ファブスコ株式会社及び株式会社イーファシリティとエコカーの普及促進による温室効果ガスの排出抑制等に関する協定を締結します

2017年10月26日

ページ番号:414379

問合せ先:環境局環境施策部環境施策課(06-6630-3209)

平成29年10月26日 14時発表

 大阪市は、ファブスコ株式会社及び株式会社イーファシリティと電気自動車(EV)などエコカーの普及促進による温室効果ガスの排出抑制等に関する協定を締結するため、平成29年10月30日(月曜日)に大阪市環境局応接室にて協定書締結式を開催します。

 本市では、 公用車へのエコカー導入や市関連施設へのEV用充電設備の設置を進めてきており、平成29年3月に改定した「大阪市地球温暖化対策実行計画」でも、EV等エコカーを2020年度に11万台普及させることを目標としています(2015年度末の普及台数は約8万台)。

 このたび、ファブスコ株式会社及び株式会社イーファシリティから、国の補助制度を活用し、本市が費用負担をすることなく、市役所本庁舎にEV用急速充電設備を設置・運用することや、EVに関する普及啓発など本市の環境施策に協力することなどについて申し入れがありました。充電インフラの一層の充実や庁舎の機能向上など市民にとってのメリットも大きいことから、協定を締結し、エコカーの普及に向けた取組みを進めていきます。

協定の概要

協力事項

  1. 電気自動車等充電設備の設置及び管理に関する事項
  2. 電気自動車に関する普及啓発などエコカーの普及促進に関する事項
  3. その他必要と認める事項

連携協定の期間

締結の日から平成35年3月31日まで(約5年間)

その他

庁舎の使用については、地方自治法第238条の4第7項に基づく行政財産目的外使用許可による

締結式の概要

日時

平成29年10月30日(月曜日) 15時30分から16時

場所

出席者

ファブスコ株式会社 代表取締役           江藤 邦彦(えとう くにひこ)氏

株式会社イーファシリティ 代表取締役        田島 彰洋(たじま あきひろ)氏

大阪市環境局長                  北辻 卓也(きたつじ たくや)
     環境局理事兼エネルギー政策室長    青野 親裕(あおの ちかひろ)

次第

  • 開会
  • 趣旨説明
  • 出席者紹介
  • 関係者あいさつ
  • 協定書の確認
  • 写真撮影
  • 閉会

取材について

  • 取材の受付は、15時から大阪市環境局 環境施策課において開始します。受付にて名刺受け又は受付簿への記入をお願いします。
  • 取材中は必ず自社腕章、社員証(記者証)、又は「市政記者カード」のいずれかを見えやすいところに着用してください。腕章等を着用しない方の入室はお断りすることがありますのでご注意ください。
  • カメラ取材は、所定の位置でお願いします。
  • 一般の方の入室はできません。

エコカーの普及促進による温室効果ガスの排出抑制等に関する協定書

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背景

 平成28年11月に地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効し、英仏や中国など諸外国では温暖化対策としてガソリン車の販売禁止などEVへのシフトの潮流にあり、走行時にCO2や排気ガスを出さないEVは世界的に普及拡大が見込まれています。また、我が国でも、平成28年5月に策定した「地球温暖化対策計画」で、2030年までに新車販売に占めるEVなど次世代自動車の割合を5割~7割にする目標を掲げています。

 このように、世界や国の動向を見てもEVの普及の重要性は高まっており、特に、多数の自動車が運行される大都市において重要となっています。また、EVを本格的に普及させていくためには、短時間で大量の電力を充電できる急速充電設備の設置拡大が必要となっています。

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